朝日新聞「職場のストレス、企業に検査義務 安全衛生法改正案」（http://apital.asahi.com/article/news/2014012400005.html）。＜以下一部引用＞
＜厚生労働省は２３日、勤務時間が短いパートタイム労働者の待遇改善を盛り込んだパート労働法改正案をまとめた。また、職場のメンタルヘルス対策を強化するため、労働者が感じているストレスの検査を企業に義務付ける労働安全衛生法の改正案の素案を明らかにした。いずれも通常国会に改正案を提出する。＞
1月23日の労働政策審議会安全衛生分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035475.html）で、労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱が諮問（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000035474.pdf）された。昨年12月24日の「労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します ～ 建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けて検討 ～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html）では、職場におけるメンタルヘルス対策について、「廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。」とあった。平成24年労働者健康状況調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h24-46-50.html）の結果概要（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_01.pdf）p6では、「過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は8.1%」で、情報通信業31.2%、電気・ガス・熱供給・水道業26.8%などである。平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0.html）をみてもメンタルヘルス問題が大きくなっており、職場での取組みを期待したい。しかし、それだけでは弱い。昨年3月の総務省「「自殺予防対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（回答）の概要」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000209709.pdf）p5に、医療計画でのかかりつけの医師等と精神科医との連携（GP連携）、地域・職域連携推進協議会での取組があることは、知っておきたい。これらにも保健所の役割が期待される。なお、日本医師会が、精神保健委員会（プロジェクト）答申「うつ・自殺対策における具体的対応の提示」について（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120307_3.pdf）を出している。
＜厚生労働省は２３日、勤務時間が短いパートタイム労働者の待遇改善を盛り込んだパート労働法改正案をまとめた。また、職場のメンタルヘルス対策を強化するため、労働者が感じているストレスの検査を企業に義務付ける労働安全衛生法の改正案の素案を明らかにした。いずれも通常国会に改正案を提出する。＞
1月23日の労働政策審議会安全衛生分科会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/0000035475.html）で、労働安全衛生法の一部を改正する法律案要綱が諮問（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12602000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Roudouseisakutantou/0000035474.pdf）された。昨年12月24日の「労働政策審議会建議「今後の労働安全衛生対策について」を公表します ～ 建議を踏まえ、労働安全衛生法改正案の提出に向けて検討 ～」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000033063.html）では、職場におけるメンタルヘルス対策について、「廃案となった法案を踏まえつつ、事業者が医師または保健師によるストレスの状況を把握するための検査や労働者の申出に応じて医師による面接指導などを行い、必要な措置を講じることなどの取組を事業者に実施させることが適当。」とあった。平成24年労働者健康状況調査（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/h24-46-50.html）の結果概要（http://www.mhlw.go.jp/toukei/list/dl/h24-46-50_01.pdf）p6では、「過去１年間にメンタルヘルス不調により連続１か月以上休業又は退職した労働者がいる事業所の割合は8.1%」で、情報通信業31.2%、電気・ガス・熱供給・水道業26.8%などである。平成24年度「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」まとめ（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000034xn0.html）をみてもメンタルヘルス問題が大きくなっており、職場での取組みを期待したい。しかし、それだけでは弱い。昨年3月の総務省「「自殺予防対策に関する行政評価・監視」の結果に基づく勧告に対する改善措置状況（回答）の概要」（http://www.soumu.go.jp/main_content/000209709.pdf）p5に、医療計画でのかかりつけの医師等と精神科医との連携（GP連携）、地域・職域連携推進協議会での取組があることは、知っておきたい。これらにも保健所の役割が期待される。なお、日本医師会が、精神保健委員会（プロジェクト）答申「うつ・自殺対策における具体的対応の提示」について（http://dl.med.or.jp/dl-med/teireikaiken/20120307_3.pdf）を出している。
