行政栄養士と地域包括ケアシステム

全国健康関係主管課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000152088.html）の健康課資料（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/0000152068.pdf）p13「平成29年国民健康・栄養調査」は「高齢者の健康・生活習慣に関する実態把握」がテーマで11月に実施され、「地域高齢者等の健康支援を推進する配食事業の栄養管理の在り方検討会」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=366987）のガイドラインを踏まえた配食サービスの利活用の促進に向けて、配食事業者向けと配食利用者向けの支援ツールを作成し、その支援ツールを広く公表する仕組みを整備する、とある。一方で、今年実施される「介護予防・日常生活圏域ニーズ調査」の必須項目（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138637.doc）には、「問３　食べることについて　（２）半年前に比べて固いものが食べにくくなりましたか、（４）どなたかと食事をともにする機会はありますか」、「問４　毎日の生活について　（３）自分で食品・日用品の買物をしていますか、（４）自分で食事の用意をしていますか」、オプション項目（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138638.doc）には、「問３　食べることについて　（３）お茶や汁物等でむせることがありますか、（４）口の渇きが気になりますか、（５）歯磨き（人にやってもらう場合も含む）を毎日していますか、（７）６か月間で２～３kg以上の体重減少がありましたか」などがあり、それらが日常生活圏域単位で把握できることは行政栄養士は常識としたい。「地域における行政栄養士による健康づくり及び栄養・食生活の改善の基本指針」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/eiyou/chiiki-gyousei.html）では「⑤ 健康増進に資する食に関する多領域の施策の推進；食に関する施策を所管する部局は、健康増進のほか、子育て支援、保育、教育、福祉、農政、産業振興、環境保全など多岐にわたることから、健康増進が多領域の施策と有機的かつ効果的に推進されるよう、食育推進に係る計画の策定、実施及び評価等について、関係部局と調整を図ること。特に、健康増進と産業振興との連携による施策の推進に当たっては、健康増進に資する良質なものが普及拡大するよう、科学的根拠に基づき、一定の質を確保するための仕組みづくりを進めること。」とあるが、全く対応できていないかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html）の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf）にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索（http://www.kaigokensaku.jp/）による生活関連情報の公表項目（http://www.kaigokensaku.jp/publish_seikatsu/）には、見守り・安否確認、配食（＋見守り）、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、入力されていない自治体が少なくない。法律を改正し、莫大な予算で全国レベルの公表システムが構築されても、各自治体で取り組み・入力されなければ全く意味がない。