保健福祉の現場から

感じるままに

周産期医療体制

2017年06月15日 | Weblog
朝日新聞「「出産は複数医体制の医院で」無痛分娩で障害の女性の母」(http://www.asahi.com/articles/ASK6D6363K6DPLBJ009.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<京都府京田辺市の産婦人科医院で無痛分娩(ぶんべん)をして重い障害を負ったロシア国籍の女性(40)の母親(62)は代理人を通じ、日本の産科医療体制の改善を求める文書を公開した。「出産は複数の医者がいる体制のところでしてください」などと訴えている。代理人弁護士によると、母親は30年以上、ロシアで医師として働いてきたというが、現在は京都市内で女性の介護をしているという。文書では「家族に起こった悲劇を伝えたいからでなく、妊娠している女性たちに、一人の産婦人科医しか働いていない個人医院で出産することの危険性を警告したいから」と理由を説明。「救急時に対応できる医師や新生児科の医師がいて、さらに複数の産婦人科医がいるところで出産すべきです」と訴えている。「出産の経過は複雑です。出産のどの段階ででも合併症は起こりえます」ともつづっている。厚生労働省に対しても、「なぜ一人の産婦人科医しか働いていない産婦人科医院で出産することを許可しているのでしょうか。担当課は出産時に起こり得るリスクを知らないということはないでしょう。外科医と手術をする産婦人科医に一人で開業する許可を与えることは許せません」と主張している。>
 
周産期医療は医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の柱の一つで、医政局地域医療計画課長通知(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf)p98~「周産期医療の体制構築に係る指針」では、目指すべき方向として、①正常分娩等に対し安全な医療を提供するための周産期医療関連施設間の連携、②周産期の救急対応が24 時間可能な体制、③新生児医療の提供が可能な体制、④NICU に入室している新生児の療養・療育支援が可能な体制が示されていることは認識したい。医療法に基づく医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)の「一定の情報」(http://www.mhlw.go.jp/shingi/2006/10/dl/s1031-6a.pdf)には、正常分娩、選択帝王切開術、緊急帝王切開術の件数があり、医療介護情報局HP(http://caremap.jp/cities/search/facility_medical)で容易に検索できることは知っておきたい。M3「【愛媛】今治の産婦人科事故:県が全50施設調査へ 診療所なども対象に 来年度」(https://www.m3.com/news/general/512180)の報道も出ていたが、無理な体制は避けなければならない。「周産期医療体制のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852)の意見のとりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000145749.pdf)p4「周産期に係る医療圏の設定と広域搬送の充実」も重要であろう。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 費用対効果評価 | トップ | 児童虐待防止ネットワーク »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Weblog」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。