保健福祉の現場から

感じるままに

AMR対策

2016年11月02日 | Weblog
薬剤耐性(AMR)対策推進国民啓発会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/amr_taisaku/dai1/index.html)の資料には目を通しておきたい。国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html)の「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/pdf/yakuzai_gaiyou.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/pdf/yakuzai_honbun.pdf)で、ヒトの抗微生物剤の使用量(人口千人あたりの一日抗菌薬使用量)の2020年(対2013年比)は、全体で33%減、経口セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライド系薬で50%減、静注抗菌薬で20%減の成果指標が設定されており、医療費適正化の観点からも推進したいところである。そういえば、厚労省「「院内感染対策サーベイランス」に係る参加医療機関の追加募集について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20160603_01.pdf)が出ていたが、「院内感染対策サーベイランス」について、がん登録(http://ganjoho.jp/reg_stat/index.html)と同様の対応は考えられないであろうか。厚労省通知(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_2.pdf)では、地方自治体の役割として「地方自治体はそれぞれの地域の実状に合わせて、地域における院内感染対策のためのネットワークを整備し、積極的に支援すること」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/i-anzen/hourei/dl/110623_2.pdf)とあるが、診療所、薬局、高齢者施設も含めたネットワークには保健所の役割が大きいように感じる。WHOの専用HP(http://www.whocc.no/atc_ddd_index/)もあるように、病院のサーベイランスとして、ATC/DDDシステム;Anatomical Therapeutical Chemical Classification/Defined Daily Doseも採用したいところかもしれない。
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