保健福祉の現場から

感じるままに

産科医療と周産期医療圏

2016年12月13日 | Weblog
朝日新聞「問題繰り返す医師に指導強化 日本産婦人科医会」(http://www.asahi.com/articles/ASJDG71S4JDGUBQU00Y.html)。<以下引用>
<愛媛県今治市の産婦人科診療所で、出産後に大量出血で女性が死亡するなどの事例が相次いでいた問題で、日本産婦人科医会は14日の会見で、問題を繰り返し起こす医師への指導を強化する考えを明らかにした。これまでは現地の調査・指導は、基本的に都道府県の医会に任せてきたが、同様の問題が発生した際は必要に応じて、医会の本部から担当者を派遣すし、直接指導するという。診療所は今後、帝王切開は近隣病院に任せ、それ以外のお産も来年3月までにやめる方針。これに伴い、愛媛大病院が今治市内の医療機関に産婦人科医2人を新たに派遣する案を医会などに示しているという。医会によると、これまでも問題が発生した際には、都道府県の医会を通じて連絡を受け、相談に応じる体制はつくっていた。だが、今回の問題を受け、より本部の関わりを強めていくという。>

 産経新聞「愛媛・今治の診療所、出産直後の2人死亡 半身不随や出血重症の2人も 50代医師が1人で診療」(http://www.sankei.com/west/news/161212/wst1612120060-n1.html)。<以下引用>
<愛媛県今治市の産婦人科診療所で出産直後の女性2人が死亡するなど医療事故が相次ぎ、日本産婦人科医会が改善のために指導したことが12日、分かった。医会は開業医などで構成する専門団体で、医療機関への直接指導は初めて。診療所は来年3月で出産の扱いをやめるとしている。妊産婦の死亡事故は全国で年40件程度。医会によると、診療所の過失の有無は不明だが、現地調査した石渡勇常務理事は「事態を重く受け止めている。どの地域でも安心安全な医療を実現するための取り組みを進めていく」と話した。医会などによると、診療所では50代の男性医師が1人で診療に当たり、年130件程度の出産を扱っている。平成24年には出産した女性の出血が止まらず、別の病院に搬送したが死亡。27年には帝王切開を受けた女性が急変し死亡した。21年には麻酔して帝王切開した女性が脳梗塞を起こし半身不随に。28年には帝王切開後に出血が止まらず女性が重症となった。いずれも女性は30代で、新生児は無事だったという。医会は、診療所では医師の手が足りない上、大学病院まで1時間以上かかるのに急変時の対応に問題があったと判断。緊急時に近隣の総合病院に搬送できる体制を整えるよう指導した。診療所は「妊婦の身を第一に考えたい」としており、来年4月以降は妊婦検診のみを受け付ける方針。>
 
「周産期医療体制のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852)の意見のとりまとめ案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000143193.pdf)p2「ハイリスク分娩を取り扱う施設については、分娩数や地理的状況等を考慮しつつ、地域の実情に応じて、重点化・集約化を行うことが必要である。」、p4「より効果的・効率的な周産期医療提供体制を構築するため、現行の二次医療圏を原則としつつ、出生数、地理的状況、周産期医療を提供する医療施設の数と規模、カバーエリアなどを考慮した、周産期医療に係る医療圏を設けることが必要である。その上で都道府県は、一次医療機関へのアクセスのみならず、NICU等を有する二次及び三次医療機関についてもアクセスの確保を図る必要がある。」は理解したい。平成26度地域保健・健康増進事業報告(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/14/index.html)では、分娩後の妊娠届出2477件(前年度2189件)、満28週~分娩までの妊娠届出4413件、満20~27週の妊娠届出8263件、妊娠週数不詳の妊娠届出4733件(http://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/c-hoken/14/dl/kekka1.pdf)であり、意見のとりまとめ案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000143193.pdf)で最も重要なのは、p3「地域ごとの周産期医療提供体制について、住民の理解を進め、適切な受診行動をとってもらうための普及啓発をより進めることが必要である。」かもしれない。そういえば、医療計画の見直し等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)の意見のとりまとめ案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000145044.pdf)p16「「周産期医療体制整備計画」を「医療計画」に一本化した上で、二次医療圏を原則としつつも、基幹病院へのアクセス範囲や医療資源等の実情を考慮した圏域を設定する等の体制整備を進める。」とあった。周産期医療圏の普及啓発が重要と感じる。女性の妊娠・出産が高齢化傾向にあり、意見のとりまとめ案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000143193.pdf)p2「ハイリスク分娩を取り扱う施設については、分娩数や地理的状況等を考慮しつつ、地域の実情に応じて、重点化・集約化を行うことが必要である。」は最優先といえるかもしれない。
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