保健福祉の現場から

感じるままに

地域包括ケア病棟

2017年04月25日 | Weblog
キャリアブレイン「回復期や慢性期の機能も担う割合は? 7対1の実像(2)」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170424183928)。<以下一部引用>
<一般病棟7対1入院基本料(7対1)を届け出る病院の中には、回復期や慢性期の機能を併せて発揮する病院もある。その割合や、専門職のチームを設置して加算を届け出ている病院の割合を、地方厚生局のデータを基に調べた。CBnewsは、地方厚生局に情報開示を請求するなどして、7対1を届け出る病院数を調査。今年1月時点で、全国に1502施設(10対1と病棟群単位で届け出る病院を除く)あることが分かった。第1回「高度な急性期機能果たす病院ばかり?」では、このうち826施設(55.0%)が救命救急入院料などを届け出て、高度急性期機能を担っていることを紹介した。今回は、7対1病棟を持ちつつ、回復期機能や慢性期機能も担っている病院に焦点を当てる。>
 
「平成28年度診療報酬改定」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000106421.html)説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000112857.html)の医科資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12400000-Hokenkyoku/0000115977.pdf)p15「500床以上の病床又は集中治療室等を持つ保険医療機関において、地域包括ケア病棟入院料の届出病棟数を1病棟まで」とあり、大病院でも地域包括ケア病棟を設置しているところが少なくない。「B007 退院前訪問指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b007.html)、「B007-2 退院後訪問指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b007-2.html)、「A246 退院支援加算」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_1_2_2/a246.html)、「B005-1-2 介護支援連携指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b005-1-2.html)、「B004 退院時共同指導料」(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b004.html)など、病院が在宅医療を支援しなければならない。中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の「入院医療(その1)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000149651.pdf)p51をみれば、地域包括ケア病棟入院料1が急増していることがわかる。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000102535.pdf)p4「地域包括ケア病棟の主な役割」として、①急性期からの受け入れ、②緊急時の受け入れ、③在宅・生活復帰支援が位置づけられているが、3機能について、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)や地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)の推進の観点からは、特に「②緊急時の受け入れ、③在宅・生活復帰支援」を重視すべきと感じる。医療介護情報局HP(http://caremap.jp/)では、「医療機関届出情報(地方厚生局)」がデータベース化(http://caremap.jp/cities/search/facility)されており、どこの医療機関が「(地包ケア1)地域包括ケア病棟入院料1及び地域包括ケア入院医療管理料1」「(地包ケア2)地域包括ケア病棟入院料2及び地域包括ケア入院医療管理料2」(http://www.pt-ot-st.net/contents2/cat_medical_treatment26/19)を算定しているかわかる。また、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関して、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50~「公表しなければならない項目」には、病棟単位の「算定する入院基本料・特定入院料の届出病床数・レセプト件数」「病室単位の特定入院料の届出病床数・レセプト件数」があり、各病院の詳細な状況が公表されていることは知っておきたい。経済・財政再生計画改革工程表2016改定版」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/shiryo_03-1-2.pdf)p8「KPI;7対1入院基本料を算定する病床数【縮小】、患者数【縮小】」とあり、次期診療報酬改定でも注目されるのは間違いない。しかし、地域包括ケアシステムを構築するにあたって、地域の実情が十分に考慮されるべきで、全国一律の抑制はいけないように感じる。そういえば、「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf)p45~「医療計画・地域医療構想」について「まず、政策医療を担う医療機関の機能を明確化。次に、それ以外の医療機関について、政策医療を担う医療機関との関係を踏まえ、それぞれの医療機関の果たすべき役割を明確化。加えて、将来に病床機能の転換を予定している医療機関について、その転換の内容が地域医療構想の方向性と整合性のあるものとなっているかを確認。」「「( 平成29年度) 地域医療構想調整会議」の進め方の例。■ 1回目(4月~6月)・ 病床機能報告や医療計画作成支援データブック等を踏まえた役割分担について確認・ 各医療機関の役割の明確化・ 各医療機関の病床機能報告やデータブックの活用・ 不足する医療機能の確認 ■ 2回目(7月~9月)・ 機能・事業ごとの不足を補うための具体策についての議論・ 地域で整備が必要な医療機能を具体的に示す・ 病床機能報告に向けて方向性を確認 ■ 3回目(10月~12月)・ 機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化連携若しくは転換についての具体的な決定 ■ 4回目(1月~3月)・ 具体的な医療機関名や進捗評価のための指標、次年度の基金の活用等を含むとりまとめを行う」とあった。例えば、地域医療構想調整会議で容認した場合は、診療報酬上も評価しても良いように感じる。
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