保健福祉の現場から

感じるままに

警察から児童相談所への通告42.3%増加

2016年09月15日 | Weblog
日本経済新聞「児童虐待 初の2万人超 警察から児相への通告、16年上半期」(http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG15H2O_V10C16A9CR0000/)。<以下引用>
<全国の警察が今年上半期(1~6月)に虐待の疑いがあるとして児童相談所(児相)に通告した児童数は2万4511人で、前年同期比42.3%増えたことが15日、警察庁のまとめで分かった。半期ベースで2万人を超えたのは初めてで、過去最多を更新した。全体の7割が心理的虐待で、身体に危害が及ばないケースでも通告を積極化している姿勢がうかがえる。刃物で脅したり、暴言を浴びせたりする心理的虐待を受けたとして、児相に通告した被害児童は1万6669人。上半期統計を取り始めた2011年以降最多で、全体の68.0%を占める。特に、子供の前で配偶者らに暴力を振るう「面前DV(ドメスティックバイオレンス)」は1万1627人で前年同期から6割増。心理的虐待の7割を占めた。警察庁は「面前DVは刑法に問うのが難しく今上半期の摘発事例はないが、児相に積極的に通告した結果が表れた」と説明する。虐待の摘発件数は512件で前年同期比36.2%増。死亡した児童は19人だった。このうち身体的虐待は415件で35.2%増え、全体の8割を占めた。性的虐待が70件(全体の13.7%)、心理的虐待が16件(同3.1%)で続き、育児の怠慢・拒否は11件(同2.1%)だった。摘発人数は528人(141人増)で最多を更新。加害者別では実父が223人で最も多く、実母137人、養父・継父が79人で続いた。警察庁は4月、他機関との情報共有を進めるため、通報があったが虐待を確認できなかった事案なども、児相などに情報提供をするよう全国の警察に通達。今年上半期の情報提供数は7397件で15年中の3763件を既に上回った。保護した児童数も1551人と34.6%増えた。警察庁の坂口正芳長官は15日の記者会見で「国民の意識が高まり虐待の通報が積極的になされている。関係機関と情報共有を一層緊密化し児童の安全確保を最優先に対応を進めたい」と述べた。>

警察から児童相談所への通告42.3%増加は果たして「国民の意識の高まり」だけが原因であろうか。とにかく社会全体で受け止めたい問題である。平成28年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000132785.html)の資料「児童福祉法等の一部を改正する法律の施行について」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/1_6.pdf)のそれぞれの対応について自治体名の公表があった方がよいかもしれない。子ども家庭福祉人材の専門性確保ワーキンググループ(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371970)の資料「児童虐待防止対策関係・平成28年度補正予算(案)・平成29年度概算要求の概要」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/12.pdf)p4「児童相談所の設置促進【新規】 中核市及び特別区が児童相談所の設置準備に伴い、増加する業務に対応するための補助職員や児童相談所の業務を学ぶ間の代替職員の配置に要する経費について補助を行う。」とのことであるが、いくら国で準備経費が予算化されても自治体で取り組まれなければ意味がない。改正児童福祉法等(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000122788.pdf)の施行は今年4月1日で、「施行後2年以内に、児童相談所の業務の在り方、要保護児童の通告の在り方、児童福祉業務の従事者の資質向上の方策を検討する。」「施行後5年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。」とある。そういえば、内閣府子ども・子育て会議(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html#kodomo_kosodate)で、「地域子ども・子育て支援事業の実施状況(平成27年度)について」(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kodomo_kosodate/k_28/pdf/s3.pdf)p2利用者支援事業、p3延長保育事業、p4実費徴収に係る補足給付を行う事業、p5多様な事業者の能力活用・参入促進事業、p6放課後児童健全育成事業、p7子育て短期支援事業、p8乳児家庭全戸訪問事業、p9養育支援訪問事業、p10子どもを守るための地域ネットワーク機能強化事業、p11地域子育て支援拠点事業、p12一時預かり事業、p13病児保育事業、p14子育て援助活動支援事業(ファミリー・サポート・センター事業)のそれぞれについて各都道府県内での実施市町村割合が出ているが、それぞれ都道府県格差が非常に大きい。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 高額な薬剤への対応  | トップ | 特定機能病院の安全対策  »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

Weblog」カテゴリの最新記事

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。