保健福祉の現場から

感じるままに

医療費適正化と情報公開の徹底

2016年10月17日 | Weblog
キャリアブレイン「厚労相「薬価制度を18年度に抜本改革」- 諮問会議、議員はオプジーボ半額以下を提案」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49813.html)。<以下引用>
<塩崎恭久厚生労働相は14日、経済財政諮問会議(議長=安倍晋三首相)の会合で、2018年度に薬価制度を抜本的に改革する考えを示した。会合終了後に石原伸晃経済再生担当相が明らかにした。また民間議員からは、抗がん剤「オプジーボ」の価格を半額以下に見直す提案があったという。オプジーボをめぐっては、高額な価格が決まった後に対象患者が大幅に追加されたことなどから、公的医療保険への影響が懸念されている。現行ルールでは来年度末まで価格が維持されるが、厚労省は緊急的な対応として、価格を早期に見直す方向で検討を進めている。14日の会合後、記者会見した石原担当相によると、民間議員がオプジーボの価格を半額以下にすることや、公的保険で使う薬の価格を決める仕組みの見直しなどを提言。これを受けて塩崎厚労相が、オプジーボの価格を緊急的に引き下げるとともに、18年度に薬価の抜本改革を行う方針を示したという。また民間議員から、都道府県別の一人当たり医療費の差を半減する政府目標を徹底するよう求める意見もあり、安倍首相が塩崎厚労相らに対し、高額薬剤の価格の引き下げとともに、医療費の地域差半減などについて、対応策を具体化するよう指示したという。■厚労相、療養病床の見直しなどにも意欲 さらに、14日の会合で塩崎厚労相は、療養病床の見直しや、高齢者らの要介護度の改善を保険者に促す改革などに意欲を示したという。内閣府の担当者が会合終了後に明らかにした。民間議員から、医療費の地域差の半減に向け、設置期限の来年度末までで介護療養病床などを廃止する必要性や、利用者の要介護度が高いと介護報酬が高くなる仕組みが事業者に悪用されている疑いがあるといった指摘を受けた発言だという。この日の会合は、来年度の予算編成に向けて重点的に取り組むべきことなどがテーマ。民間議員からは、高齢化などに伴う社会保障関係費の伸び(自然増)を5000億円程度に抑制すべきといった意見もあったという。来年度予算の概算要求基準では、自然増を6400億円まで認めている。>

経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/index.html#tab1014)の「メリハリを効かせた歳出改革の推進に向けて~第二、第三の矢の連携強化~」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1014/shiryo_03-1.pdf)では「一人当たり医療費の地域差(約16万円)の主要因は一人当たり入院費の地域差(約13万円)である。入院・外来別等を含めた一人当たり医療費の地域差、地域医療構想の進捗を検証・評価できる仕組みとすべき。また、その是正のために自治体が取りうる方策についても明らかにしていくべき。」「保険者によるデータヘルスの全国展開が推進され始めたが、来年度以降着手というところも多い。都道府県と医師会の連携強化、保険料等からの財源の優先的確保により、取組を加速すべき。」「介護事業分野の規制緩和・イコールフッティングについて、規制改革推進会議と連携し、今後3年間で道筋をつけるべき。」「自営業者と被扶養者の健診受診率が低い。ワンコイン血液検査等の利活用を通じた健診・特定健診の補完、健康ポイントの利活用等により、健康長寿を推進すべき。」等が目についた。医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の資料「医療費適正化基本方針について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000138072.pdf)はしっかり理解したい。「保険者データヘルス全数調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/)の結果について、日本健康会議データポータル(http://kenkokaigi-data.jp/)に出ており、データマッピング(http://kenkokaigi-data.jp/datamap/)の都道府県地図をクリックし、「詳細」をみれば、それぞれの都道府県内の取り組み状況(市町村、保険者)が詳細にわかる。医療費適正化を推進するには情報公開徹底が不可欠と感じる。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015v0b-att/2r98520000015v4o.pdf)p11~15、(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w361-att/2r9852000001w3ai.pdf)では、それぞれ保健事業による大幅な医療費適正化事例が紹介されているように、保健事業による医療費適正化はけっして夢物語ではない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000126549.pdf)p7~p16で介護予防の取り組みによって要介護認定率が低下した事例も紹介されていることも知っておきたい。「保険者インセンティブの検討状況」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf)p1国保「保険者努力支援制度の前倒し」は今年度からで特別調整交付金(28年度分)に反映されるが、「保険者努力支援制度における評価指標の候補」(http://wwwhourei.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T160506S0020.pdf)をみれば、縦割りでは対応できないことがわかる。
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