保健福祉の現場から

感じるままに

ラグビーワールドカップと受動喫煙防止対策

2017年05月18日 | Weblog
産経新聞「受動喫煙防止 飲食店100平方メートル以下は喫煙可…自民案を厚労相は拒否 今国会成立が困難に」(http://www.sankei.com/life/news/170525/lif1705250032-n1.html)。<以下引用>
<他人のたばこの煙を吸い込む受動喫煙の防止対策の自民党案が24日、判明した。焦点の飲食店について神奈川、兵庫両県の条例に準じ、客室面積が100平方メートル以下は喫煙専用室を設置しなくても「喫煙」「分煙」の表示をすれば喫煙を認める内容。ただ、塩崎恭久厚生労働相は同日、自民党案の受け入れを拒否。対策を盛り込んだ健康増進法改正案の6月18日までの今国会成立は、極めて困難な情勢となった。飲食店の扱いをめぐっては、厚労省案では「食堂、ラーメン店」「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めている。30平方メートル以下のバーやスナックなどは喫煙専用室がなくても喫煙を認め、規制対象外にした。ただ、党内から反発が相次いだため、自民党案では業態による分類はせずに、「飲食店」としてひとくくりにした上で、客室面積が100平方メートル以下は規制対象外と定めている神奈川、兵庫両県の条例を参考にした。喫煙可能な飲食店は、20歳未満の客や従業員の立ち入りを禁止する。このほかの施設については、小中高、医療施設は厚労省案で「敷地内禁煙」だったのを「屋内禁煙」に修正し、喫煙専用室の設置も認めない方針。大学、運動施設、官公庁も屋内禁煙とし、喫煙専用室の設置は認めない。劇場などのサービス業施設、事務所(職場)、客室を除くホテルと旅館は屋内禁煙だが、喫煙専用室の設置は認める。飲食店の扱いは厚労省案より大幅に後退したが、飲食店以外は厚労省案をほぼ踏襲しており、規制推進派と慎重派がともに譲歩した格好。自民党の茂木敏充政調会長は24日、塩崎氏と都内で会談し、自民党案に理解を求めたが、塩崎氏は厚労省案にこだわり、協議は決裂した。>
 
西日本新聞「都議選公約に子ども受動喫煙防止 小池氏側、条例化掲げる」(https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/330906/)。

キャリアブレイン「受動喫煙規制「都でつくるしかない」 都医・尾崎会長が見解」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170517194511)。<以下引用>
<東京都医師会(都医)の尾崎治夫会長は17日の記者会見で、厚生労働省がまとめた受動喫煙防止策を盛り込んだ法案に代えて、自民党の厚労部会の委員が中心になり独自案をまとめる見通しになっていることについて、「(自民党の案が)厚労省の案以上に厳しくなることはない。都で(受動喫煙防止策を)つくらざるを得ない」と述べ、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据え、都が条例などを通じて受動喫煙防止策を強化するよう要請活動を続けていく考えを示した。尾崎会長は、都の受動喫煙防止策について、「小池百合子知事は都として厳しい、少なくとも厚労省案に準じた条例をつくりたいと言っている。国の動きを見ながらになるが、都が東京オリンピック・パラリンピックに向けてしっかりした受動喫煙防止策をつくっていけるように、私ども医師会としても取り組んでいきたい」と述べた。都医では、今月27日の厚労省などと主催する第17回全国禁煙推進研究会に合わせて、「Tabacco Free Summit TOKYO 2017東京の空気が一番、おいしくなる日。」と題したイベントを開催する予定。そこでは小池知事が登壇することになっているため、尾崎会長は小池知事がその場を使って、都の受動喫煙防止策の方針を明確に表明することに期待を寄せている。>
 
朝日新聞「小規模の居酒屋は喫煙可能に 受動喫煙対策で修正案」(http://www.asahi.com/articles/ASK5K6G7LK5KULBJ01F.html?iref=com_apitop)。<以下引用>
<受動喫煙対策を強化する法改正をめぐり、厚生労働省が自民党側に歩み寄る修正案をまとめたことが17日、わかった。修正案では、改正法の施行後数年間に限り、居酒屋など酒を提供する一定規模以下の飲食店で、「喫煙」や「分煙」と表示すれば喫煙を認める。元々の厚労省案は、床面積30平方メートル以下のバーやスナック以外は原則禁煙(喫煙専用室は可)。法改正実現のため方針を転換した。だが、自民党は業態を問わず一定規模以下の店で喫煙表示を認める案を検討。なお隔たりがあり、協議が進むかは不透明だ。厚労省の修正案は、対象となる居酒屋などの面積は明確にしていない。喫煙を可能とする店では、20歳未満の立ち入り禁止や、従業員の雇用時に受動喫煙の恐れを明示することなどを課す。数年経過後は、元々の案の通りにする方針。>
 
がん対策加速化プラン(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107743.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000107766.pdf)p7「平成22(2010)年にWHO とIOC がたばこフリーオリンピックを推進することに合意していることや、受動喫煙を減らすため、近年のオリンピック開催地では、すべての開催地で罰則規定のある法制上の措置が講じられていることに留意する。<実施すべき具体策>受動喫煙を減らすため、平成31(2019)年のラグビーワールドカップ及び平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、関係府省庁や都道府県等と連携しつつ、受動喫煙防止対策を強化する。」とあった。「平成31(2019)年のラグビーワールドカップ」までとなるとあまり時間がない。朝日新聞「受動喫煙「全国で対策しなければ」 塩崎厚労相」(http://www.asahi.com/articles/ASK5D36QNK5DULBJ002.html?iref=com_apitop)とあるが、法律による対応が間に合わないようであれば、「美唄市受動喫煙防止条例」(http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2015121700027/)、兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」(https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/judoukitsuen_jourei.html)、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」(http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p23021.html)等を参考に、開催地での条例対応先行もあり得ない話ではないかもしれない。「平成31(2019)年のラグビーワールドカップ」の開催地(http://www.jsports.co.jp/press/article/N2015030221365003.html)では動きがあるか、注目される。海外選手が日本の飲食店での喫煙現場をみてどのような反応を示すか、気にならないではない。禁煙ポスターの変遷(http://www.jatahq.org/tobacco_ngo/tobacco-poster.htm)も興味深い。「2017年世界禁煙デー」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000162438.html)が迫っている。そういえば、「第3期がん対策推進基本計画素案」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000165062.pdf)p6「現在、政府内において、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機に、受動喫煙防止対策を徹底するための検討が進められている。」とあり、がん対策加速化プラン(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107743.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000107766.pdf)p7にあった「平成31(2019)年のラグビーワールドカップ」が抜けてしまった。
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