保健福祉の現場から

感じるままに

地域医療構想と病院経営

2017年04月21日 | Weblog
キャリアブレイン「厚労省の公開データで無料の“法人ドック” ゼロから始める病院データ経営(1)」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170418142822)。<以下一部引用>
<「ゼロから始める病院データ経営」では、厚生労働省などのホームページで公開されているデータを、病院の経営改善に活用する方法をゼロから紹介します。架空の民間病院の事務長になったつもりで経営改善に取り組みましょう。2025年には、人口ボリュームが大きい団塊世代が75歳以上になります。このため、若年層の働き手が減る一方で、医療・介護のニーズが増大すると予想されています。少子・高齢化の進み方は地域差が激しいため、入院医療や在宅医療を提供するための体制の準備は、構想区域(二次医療圏)ごとに進められます。各区域で将来、急性期や回復期の病床がどれくらい必要になるのかは、地域医療構想として都道府県が定めます。そして、例えば急性期の病床が多過ぎ、回復期の病床が足りない構想区域では、医療関係者が話し合う中で、自主的に役割を見直すことにより、将来のあるべき姿に近づけていきます。A県に属し、60万人が暮らす中核市のA市でも、先月取りまとめられた地域医療構想を踏まえて地域医療構想調整会議の初会合が開かれ、各病院の役割を見直すための話し合いがスタートしました。急性期病院として、A市の地域医療に長らく貢献してきた「キソ記念病院」のキソきくぞう事務長は、初会合の帰り道、県職員が示した患者の受け入れ実績などのグラフを思い出し、ため息をつきました。きくぞう「急性期のつもりでやってきたが、気が付けば、入院しているのは高齢で在院日数が長い患者さんばかりじゃ。救急車をバンバン受け入れる市立病院やA市中央病院には見劣りするわい。回復期に転換するかどうか、真剣に考えなければいかんのう…」 病院に到着すると、きくぞう事務長の兄で病院長のキソだいじろうが待っていました。きくぞう事務長は、地域医療構想調整会議で説明を受けたことなどを報告します。きくぞう「…というわけで、急性期の医療需要は高齢化で減るから、急性期病床はそんなに要らなくなる。一方で軽度の患者さんが増えるから、回復期の病床は足りなくなる。うちも回復期に切り替えて、地域包括ケア病棟を大きくした方が地域のためになるかもしれん」 話を聞いただいじろう院長は黙り込みます。きくぞう「どうしたんじゃ、兄さん」 だいじろう「…認めん、認めんぞ! うちは代々、急性期一筋でやってきた。お前がどうしてもと言うから、百歩も千歩も譲って地域包括ケア病棟をつくったんだ。今度は、急性期の看板を下ろせというのか。そんなことは俺が断じて認めん!」 きくぞう「でも、地域のためにならないなら、急性期だと言い続ける意味はないんじゃないか。患者さんにそっぽを向かれて病院を畳むことになったら、それこそ父さんやじいさんに顔向けできないぞ」 だいじろう「事務長のお前がそんな弱気でどうする。だいたい、お前は何で、うちの病院が急性期病院として生き残れないと思うんだ」 そう聞かれると、明確な理由は思い付きません。きくぞう事務長は、いったん事務長室に戻って考えてみました。でも、漠然と不安を感じるばかりで、何が問題なのかははっきりしません。翌日になっても答えが出ず、不安は強くなるばかりでした。気が付くと、もう正午です。きくぞう事務長は気分転換を兼ねて、病院の裏側にある定食屋で昼食を取ることにしました。昼時の店内はにぎわっています。店主から相席を頼まれたきくぞう事務長は、注文をすると、サラリーマン風の男性の前に座りました。>

「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf)p45~「医療計画・地域医療構想」について「まず、政策医療を担う医療機関の機能を明確化。次に、それ以外の医療機関について、政策医療を担う医療機関との関係を踏まえ、それぞれの医療機関の果たすべき役割を明確化。加えて、将来に病床機能の転換を予定している医療機関について、その転換の内容が地域医療構想の方向性と整合性のあるものとなっているかを確認。」「「( 平成29年度) 地域医療構想調整会議」の進め方の例。■ 1回目(4月~6月)・ 病床機能報告や医療計画作成支援データブック等を踏まえた役割分担について確認・ 各医療機関の役割の明確化・ 各医療機関の病床機能報告やデータブックの活用・ 不足する医療機能の確認 ■ 2回目(7月~9月)・ 機能・事業ごとの不足を補うための具体策についての議論・ 地域で整備が必要な医療機能を具体的に示す・ 病床機能報告に向けて方向性を確認 ■ 3回目(10月~12月)・ 機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化連携若しくは転換についての具体的な決定 ■ 4回目(1月~3月)・ 具体的な医療機関名や進捗評価のための指標、次年度の基金の活用等を含むとりまとめを行う」とあった。病院経営は、「地域医療構想」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)の推進には、①病床機能報告の精緻化、②診療報酬改定、③介護医療院の介護報酬・基準・転換支援策も大きなポイントと思われるが、まずは、調整会議を通じた、それぞれの地域全体の情報共有・認識共有が不可欠であろう。病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関して、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50~「公表しなければならない項目」には、病棟単位の「算定する入院基本料・特定入院料の届出病床数・レセプト件数」「病室単位の特定入院料の届出病床数・レセプト件数」があり、各病院の詳細な状況が公表されている。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療機関届出情報(地方厚生局)検索(http://caremap.jp/cities/search/facility)等をみれば、ある程度、それぞれの病院の実績がわかるであろう。特に市区町村別の将来人口推計(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html)による「人口減少地域」では従来どおりとはいかないであろう。中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の「入院医療(その1)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000149651.pdf)で基礎資料が出ているが、それぞれの地域における資料をもとに進めたい。「経済・財政再生計画改革工程表2016改定版」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/shiryo_03-1-2.pdf)p8「KPI;7対1入院基本料を算定する病床数【縮小】、患者数【縮小】」とあり、次期診療報酬改定でも注目されるのは間違いないであろう。
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