保健福祉の現場から

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医療従事者の需給見通しと医療計画

2017年03月21日 | Weblog
M3「ビジョン検討会、最終報告は持ち越し 次回を目指し調整、4月にずれ込む可能性も」(https://www.m3.com/news/iryoishin/512571)。<以下引用>
<厚生労働省「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)の第14回会議が3月17日に開催され、同日に最終報告が公表される見通しもあったが、次回以降に持ち越された。当初は今年度内の取りまとめの予定だったが、構成員の日程調整もあり、「4月初めになる可能性もある。次回会議でまとめたいというのが座長の意向」(厚労省医政局)。17日は、報告書案を基に議論。構成員から出た意見を基に、引き続き報告書案の調整を行う。非公開で行われた会議後のブリーフィングでは、報告書案や約10万人の医師を対象に実施した「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の調査結果は、公表されなかった。厚労省医政局は17日の会議で出た意見として、「プライマリ・ケアをどう定義付けるか、という議論が結構あった。また一般の人でも分かりやすい文章にすべき、など細かい話が出た」などと紹介。当初の予定より、最終報告および「医師の勤務実態及び働き方の意向等に関する調査」の結果公表が遅れている理由として、厚労省医政局は次のように説明した。「アンケートの回答率は約15%。タイムスタディの結果や予想外に多かった個別意見の入力に時間がかかった。また検討会は2月にもヒアリングを行っており、本当の意味で取りまとめに向けた議論は、何回もやっているわけではなかったため」。>
 
「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675)ではようやく「とりまとめに向けた検討」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000155551.html)である。平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の医政局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-02-02p.pdf)p22「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」で「今後、医師の働き方・勤務状況に関する全国的な調査研究も実施し、1月頃の議論に提供。(研究班代表者:井元構成員) ◆ この調査結果も踏まえ、本年度中を目途にとりまとめ予定」とあったが、「1月頃の議論に提供」から大幅に遅れているようである。昨年、医師需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654)の中間とりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120207_6.pdf)に続いて、改めて「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675)から中間的な議論の整理(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000146856.html)が出されていた。医師需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654)の最終とりまとめは果たしてどうなるのであろうか。しかし、需給分科会は医師だけではない。看護職員需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805)では平成28年6月10日に「看護職員の需給推計方法(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000126968.pdf)が示され、当初の厚労省スケジュール(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000117664.pdf)では平成28年8月第3回会合「需給推計方法を確定後、都道府県の需給推計ツールを策定し、各都道府県で需給推計を実施。」、平成28年10月第4回会合「都道府県推計の集約」とあったが、こちらもスケジュールが大幅に遅れている。「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf)p172~178「看護職員確保対策」について、p173「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会の「最終とりまとめ」や地域医療構想における2025年の医療需要等を踏まえた看護職員の需給見通しについては、「医療従事者の需給に関する検討会」の「看護職員需給分科会」において、検討を再開する予定である。」とあるが、一体いつになれば、医師・看護師の需給見通しと偏在対策が正式に打ち出されるのであろうか。平成29年度開設の大学(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/1376289.htm)では看護学科が目立っている(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2016/08/26/1376289_01_1.pdf)(http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/attach/__icsFiles/afieldfile/2016/08/26/1376289_02_2.pdf);看護学科の開設は岩手保健医療大学80人、(福井医療大学60人;短大からの振り替え)、福岡看護大学100人、岩手医科大学90人、秀明大学80人、東京情報大学100人、聖カタリナ大学80人。「医療計画の見直し」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000149030.pdf)は平成29年度であるが、医師・看護師の需給見通しと偏在対策は反映されないのであろうか。
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