保健福祉の現場から

感じるままに

第3期がん対策推進計画と第7次医療計画

2017年05月18日 | Weblog
キャリアブレイン「次期がん対策計画、特定の施策を重点課題とせず 厚労省協議会で合意」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170517190449)。<以下引用>
<厚生労働省の「がん対策推進協議会」(会長=門田守人・堺市立病院機構理事長)は17日、今年度から始まる第3期がん対策推進基本計画の素案について議論し、特定の個別施策を「重点課題」と位置付けないことで合意した。受動喫煙防止策を含めた「たばこ対策」を同計画にどのように盛り込むかは、来月上旬に開催予定の次の会合で議論する予定。2017年度から6年間を対象とする同計画をめぐっては、厚労省が先月の前回会合で、「医療の充実」「がんとの共生」「予防」を柱とする素案を示した。素案では、具体的に取り組む個別施策を複数提示。そのうち、がんに関する「ゲノム医療」「1次予防」「診断時からの緩和ケア」「研究」などの特定の個別施策を、「重点的に取り組むべき分野」(重点課題)と位置付けた。しかし、一部の委員から、「各個別施策の取り組みの重要度に差をつけるべきでない」「他の個別施策も重点課題に入れるべき」といった声が出ていた。こうした意見などを踏まえ、厚労省は17日の会合で、「1次予防」などの特定の個別施策を「重点課題」としない修正案を示した。これに対して、患者側の委員から反対の意見が出た。馬上祐子委員(小児脳腫瘍の会代表)は、「これまで重点課題(の個別施策)については予算で優遇されていた。予算を投入することによって遅れている分野が進むこともあるので、(第3期基本計画でも)重点課題として推進していただきたい」と要望。また、若尾直子委員(NPO法人がんフォーラム山梨理事長)は、重点課題と位置付けられない個別施策について、「予算が取れなくなる不安がある」との懸念を示した。一方、山口建委員(静岡県立静岡がんセンター総長)は、特定の個別施策を重点課題とすることで、それ以外の個別施策が重要視されなくなる恐れがあると指摘。その上で、第3期計画では特定の個別施策を重点課題とせず、すべての個別施策に満遍なく注力する方針を示すべきだとの考えを示した。中釜斉委員(国立がん研究センター理事長)も「特定の個別施策を重点課題とすることで、それに意識が行き過ぎる弊害もある」と指摘。このほか委員からは、「すべての個別施策が大事で、重点課題の意味が出しにくくなっている」(北川雄光・慶大医学部外科学教授)といった意見もあり、最終的に、第3期計画で特定の個別施策を重点課題としないことで合意した。>
 
がん対策推進協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan.html?tid=128235)から「第3期がん対策推進基本計画素案」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000165062.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000165067.pdf)が出ているが、以前の資料「ライフステージに応じた がん対策について~議論の背景~」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000138587.pdf)p7「高齢者のがん対策について ○ 検診の効率を考慮に入れた対象年齢の設定(上限を含む) ○ 後期高齢者などにおける治療の差し控えに関する検討 ○ 患者(高齢者、認知症、看取り期等)の意思決定支援、グリーフケア等の充実」がはっきりしない。例えば、後期高齢者や認知症高齢者等では、がん検診や高度治療を積極的に行うよりも、「緩和ケア」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/kenkou/pdf/kanwakea.pdf)を前面に掲げてもよいのではないかと感じる。「がん等における緩和ケアの更なる推進に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=355813)の「緩和ケア提供体制(拠点病院以外の一般病院)について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000131542.pdf)p4現状「拠点病院等の専門的緩和ケア(緩和ケアチーム、緩和ケア外来等)の提供体制が、地域緩和ケアにおいて整備されていない。また整備されていても十分活用されていない。地域緩和ケアを担う施設(病院、診療所、保険薬局、訪問看護ステーション、緩和ケア病棟等)に関する情報が医療機関間で十分に集約・共有されておらず、また患者・家族のみならず、医療従事者に対しても情報提供が十分になされていない。地域緩和ケアを担うスタッフ(地域の医師、歯科医師、薬剤師、訪問看護師等の医療従事者、社会福祉士、介護・福祉従事者等)の人員が不足しており、また、診療・ケアの質が十分に担保されていない。」では全然ダメである。がんは医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の柱でもあり、第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の地域医療計画課長通知(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf)p10~「がんの医療体制構築に係る指針」はがん対策推進計画との一体的な展開が不可欠であろう。
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