保健福祉の現場から

感じるままに

公立病院の累積赤字

2016年09月15日 | Weblog
山陽新聞「玉野市民病院 累積赤字40億円超 15年度決算、厳しい経営続く」(http://www.sanyonews.jp/article/415671/1/)。<以下引用>
<玉野市は、市民病院の2015年度事業会計決算をまとめた。赤字額は2億7263万円で、地方公営企業の会計制度見直しの初年度だった前年度より3億298万円減少したが、入院患者の急減など厳しい経営状況が続いており、累積赤字は41億1464万円と、初めて40億円を突破した。病院の1年間の経営活動を見ると、診療報酬などの医業収益は前年度比2億259万円減の15億1097万円。人件費、薬品代などの医業費用は2億4650万円減の20億1259万円。収益から支出を差し引いた医業損失は4391万円減の5億162万円だった。地方公営企業の会計制度見直しで、将来の職員の退職金などを準備することが義務化されたことに伴い、前年度は2億1593万円の特別損失が発生したが、15年度も1億3742万円を計上。市の一般会計からの繰入金は4億607万円で、このうち3億2756万円を経営活動につぎ込んだが、赤字は解消できなかった。1年間の延べ患者数は、医師数が15年度中に3人減ったことなどが影響し、入院、外来ともに減少。入院は5294人少ない3万1792人で、病床利用率は7・5ポイント下がって43・6%と、黒字確保の目安とされる70%を大きく下回った。外来は1万1875人減の5万6415人だった。市民病院の事業会計決算は1992年度から単年度純損失額を計上し続けており、09年度に改革プラン、11年度に経営改善計画を策定したが、“赤字体質”からの脱却には至っていない。16年度からは、医療法人平成博愛会(徳島市)との業務提携による経営改善を進めており、病院側は「民間の経営ノウハウによる抜本的な改革を進め、地域医療の拠点病院として市民ニーズに応えたい」としている。>

医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の一部である地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422)と並行して策定されている「新公立病院改革プラン」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)では、一般会計が負担すべき経費の範囲についての考え方及び一般会計等負担金の算定基準を示すことになっており、この情報公開徹底が不可欠と感じる。自治体からの情報公開・詳細説明なしに「市民を守るためなら赤字でも仕方ない」「希望的観測の大幅経営改善」はあり得ない。総務省通知(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)p8では、「過去3年間連続して病床利用率が70%未満」である病院に対して、抜本的な検討が要請され、総務省資料(http://www.soumu.go.jp/main_content/000343695.pdf)p5「公立病院の運営費に係る地方交付税措置(病床当たり単価;707千円)の算定基礎を、許可病床数から稼動病床数に見直す」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)となった。もはやどの病院も「医師や看護師を増やして患者を増やす」という時代ではなく、「病院同士の患者の奪い合い」は避けなければならない。個別の病院だけで経営を考えてはいけない。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)をもっと活用したい。がん診療連携拠点病院、救命救急センター、災害拠点病院、周産期母子医療センター、認知症疾患医療センター、感染症指定医療機関等の政策医療とも整合を図るべきと感じる。「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)に対しては地方議会や地元マスコミの役割も大きいように感じる。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)では、一般病床・療養病床を有する医療機関それぞれの「許可病床数・稼動病床数」が報告され、また、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/dl/youryou.pdf)では、医療機関の病床種別の許可病床及び前年度1日平均患者数が出ており、各医療機関の病床利用率がわかり、病床稼働率が高くても病床利用率が低い医療機関が少なくない状況にある(特に一般病床)。
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