中核市の児童相談所

平成29年度全国厚生労働関係部局長会議資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/tp0115-1.html）の子ども家庭局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-13-a03.pdf）p27「中核市・特別区等における児童相談所設置に必要な支援の実施」では「児童相談所の設置を目指す中核市・特別区に対する補助」が示されている。一昨年の改正児童福祉法（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/h28gaiyou.pdf）では「施行後５年を目途として、中核市・特別区が児童相談所を設置できるよう、その設置に係る支援等の必要な措置を講ずる。」とあった。しかし、児童部会社会的養育専門委員会（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126712）の「都道府県計画の見直し要領（骨子案）」（http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000182464_2.pdf）p8「管内の中核市・特別区が児童相談所を設置する場合の、各都道府県における具体的な計画を策定。（計画策定に当たっての留意点）ⅰ 児童相談所設置に向けて、都道府県内の中核市・特別区の設置に係る意向、希望する中核市・特別区の計画を踏まえた都道府県のスケジュール、都道府県等における中核市・特別区の人材養成等に関する事項等を計画に記載する。ⅱ その際、都道府県と設置希望自治体との個別の具体的な協議の進め方（都道府県と市区合同の協議体や連絡会議等連携・情報共有の方法）、都道府県の体制や一時保護所の相互利用の方法等について、留意すること。」とあり、中核市・特別区が児童相談所の設置を希望しなければ進まないようである。明石市における児童相談所設置（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174788.pdf）が出ていたが、他の中核市（http://www.soumu.go.jp/cyukaku/）ではどういう状況であろうか。昨年8月の「新しい社会的養育ビジョン」（http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-11900000-Koyoukintoujidoukateikyoku/0000174844.pdf）p52「各都道府県にある中核市・特別区が児童相談所を設置できるような支援方法を計画し、平成33年度までに中核市・特別区が児童相談所を設置できるようにする【都道府県】（平成30年度に詳細計画を作成する）」の行方が注目である。まずは「中核市・特別区の設置に係る意向」がどうか気になるが、「平成33年度までに中核市・特別区が児童相談所を設置」となると時間的余裕がない。子ども家庭局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-13-b10.pdf）p167「児童相談所設置自治体の拡大に向けた協力について（雇児発0322第11号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知）」が虚しく感じるかもしれない。そういえば、厚労省「児童虐待防止対策」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv/index.html）の「子ども虐待による死亡事例等の検証」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/dv-jinshin/index.html#hid0_mid7）は第13次報告（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000173329.html）まで積み重ねられている。子ども家庭局資料（http://www.mhlw.go.jp/topics/2018/01/dl/tp0115-s01-13-b08.pdf）p20「児童相談所の体制強化」の自治体別の取り組みも「見える化」が必要であろう。