保健福祉の現場から

感じるままに

高齢者の保健事業とその周辺

2017年04月04日 | Weblog
保険者による健診・保健指導等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129197)の「第3期実施計画期間(平成30年度~35年度)における特定健診・保健指導の運用方法の詳細等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000158929.pdf)は理解しておきたい。保健指導は、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)も含めて、進めなければならない。さて、「高齢者の保健事業のあり方検討の経緯」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000158935.pdf)が出ているが、これは「介護保険制度の見直しに関する意見」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145516.pdf)p6「インセンティブの付与」とセットで進めるべきである。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)では、「総合事業による週1回以上の通いの場の参加率」が市町村ごとに一般公開されていることは認識したい。また、3年ごとに全国の市町村が実施している「(介護予防)日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138618.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138620.pdf)によるフレイルニーズ割合も活用すべきであろう。介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)の「保険者等による地域分析と対応」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138613.pdf)p2「①市町村による国に対する介護給付費や要介護認定等に関するデータの提出を法律上位置づけるとともに、②国は、市町村から提供されるデータを集計・分析し、地域包括ケア「見える化」システムを通じて、各都道府県・市町村の地域分析に資するようなデータ(地域差に関するデータを含む。)を提供することとしてはどうか。」、p4「アウトカム指標については、例えば、要介護状態等の維持・改善の度合い、健康な高齢者の増加など、保険者の取組の成果を反映する指標を設定してはどうか。なお、その際、要介護認定等が過度に抑制されることの無いよう留意する必要がある。また、アウトプット指標については、例えば、地域包括ケア「見える化」システムの活用状況も含む地域分析の実施状況、地域ケア会議の実施状況、生活支援コーディネーターの活動状況、地域包括支援センターにおけるケアマネジメント支援等の実施状況、介護予防の取組の状況等を指標とする方向で検討してはどうか。 都道府県及び市町村に対する取組のインセンティブとして、上記の評価については各市町村、都道府県毎に、住民も含めて公開することとし、成果を他の地域と比較することによりPDCAサイクルに活用してはどうか。 さらに、財政面においても、市町村や都道府県に対するインセンティブ付けについて検討していくべきではないか。」はぜひ認識しておきたい。今国会の「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/193.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf)による 保険者機能の強化や地域共生社会の実現に向けた取組等があるが、「保険者等による地域分析と対応」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138613.pdf)p1「多くの市町村、都道府県では、必ずしも、介護保険事業(支援)計画のPDCAサイクル等が十分な状況とはいえず、ノウハウや人員不足が大きな理由となっている。」は全く同感である。介護保険者インセンティブに向けた人材育成が急務であろう。
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