保健福祉の現場から

感じるままに

原子力防災

2017年05月16日 | Weblog
AERA「古賀茂明「北のミサイル対策は騒ぐのに、原発テロの危険を報じないマスコミ」」(https://dot.asahi.com/dot/2017052100024.html)。

東スポ「北朝鮮が予告する「放射能の雲」の正体」(http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/685324/)。<以下引用>
<北朝鮮の朝鮮中央通信は15日、新型の中長距離弾道ミサイル「火星12」の発射実験を14日に行い、成功したと報じた。同日午前に発射され、日本海に落下したミサイルとみられる。同通信によると、ミサイルは高度2111・5キロに達し、787キロ飛行。日本政府関係者によると、実際の射程は米軍の要衝グアムが入る4000キロ超の可能性がある。トランプ米大統領(70)を激怒させるには十分だが、米国が金正恩朝鮮労働党委員長の“斬首作戦”に二の足を踏んでいるのは、今月上旬の北朝鮮の新聞発表だという。警鐘作家の濱野成秋氏が今後起き得る最悪の「放射能の雲」を読み解いた。【警鐘作家の濱野成秋氏が寄稿】北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は今月上旬、日本の海上自衛隊が米空母と共同訓練を実施するなどして「核戦争に突き進む朝鮮半島情勢をあおっている」と非難し、「朝鮮半島で核戦争が起きた場合、米軍の兵たん基地、出撃基地となっている日本が真っ先に放射能の雲に覆われるだろう」と威嚇した。北朝鮮は如才がない。かの戦略したたかなトランプ大統領が将軍様を「あの若さであそこまでやるとは頭が切れる」と誉めたが、彼は生まれながら戦争環境でカードを切り続けて来ただけあって、締めどころをよく心得ている。労働新聞の「放射能の雲」とは、日本の基地が核ミサイルでやられることではない。北は原発テロをやるぞと言ったのである。日本の急所は憲法第9条ではない。原発温存国家であることだ。ロスアラモス(米国ニューメキシコ州にある原爆開発を目的として創設された国立研究機関)のダウンウインド・ピープル(風下の住民)や、「第五福竜丸」の久保山愛吉さんは被曝で亡くなられたが、直近、放射線で亡くなったのは、福島原発で多量の放射線が海中に放出されたために、「トモダチ作戦」でアメリカから救援に来てくれた水兵さんたちだ。帰国後、重症となり次々と亡くなった。関係者らは東京電力などを相手取り訴訟に踏み切ったが小泉純一郎元首相が頑迷なほど原発反対を唱える理由の一つがここにある。核爆発で放散した放射線も怖いし黒い雨も恐ろしいが、広島市が奇跡の復興を果たしたように、核分裂後の放射線量は少なく残存年数も浅い。だが原発がテロに遭って原子炉が破壊された場合、そこに蓄積された放射性物質は取り除くことがほぼ不可能で、風雨や砂塵と共に四方八方に発散し続ける。その継続時間は何万年にも及ぶという。風はきまぐれ。高濃度の放射線は中国大陸から吹き寄せた黄砂にまといつき、時には広角で200キロ先に、時には15度の鋭角で1000キロ以上の遠くまで放射線を運ぶ。それを吸いそれが混じった水道水を飲んだら最後、原爆の放射線を浴びたよりもひどい内部被曝症状となる。日本は密入国天国だから、現在、北の工作員は日本国内に1万人におよぶとさえ言われる。工作員の中には出国時に家族を残したケースも多く、命令されればやるっきゃない切ない身の上も多い。しかし日本の法律的にはテロを起こすまではテロリストとは見做されない。日本の捜査体制はまだまだ甘いから、事前摘発はやれていない。まして原発をしっかり見張る体制など、まるでない。工作員は指令があればやるのみ。不履行なら国に遺した家族が粛清されるから、やるとなれば必ずやる。パイプで手製の迫撃弾を作り、ヘリで原発の真上に来て高度を取って真下に落とす。万一その段階で撃墜されたとしても、もう遅い。ヘリごと真っ直ぐ原子炉の上に墜落し原発は確実に破壊される。もしヘリの背面に日本国旗や国連の旗、あるいは「報道」とでもあれば撃たれない。テロ工作員は知恵者である。荷物運び用のドローンなら同時一斉、四方から舞い上がり、急所をねらって高性能迫撃弾を垂直に落下させるとどうだろう? 加速度がついてコンクリの厚み80センチ程度なら簡単にぶち抜く。増加発射薬のある複数個モジュール方式でねらわれたら、これまた防ぎようがない。矢羽状の安定翼程度でも目標を外さず撃ち込めるが、昔と違ってロケット補助推進弾まであるから、不意打ちをくらったらアウト。原発はそれでもオール無防備。目下点検中で稼働していないものも入れると、こんな小さな島国になんと54基(廃炉決定済みを含む)もある。日本の基地からアメリカ軍が引き揚げる時は原発テロの時だ。>
 
原子力規制委員会(http://www.nsr.go.jp/disclosure/committee/kisei/h26fy/20140502.html)の資料(http://www.nsr.go.jp/data/000047934.pdf)で、「故意による大型航空機の衝突その他のテロリズムへの対処等に係る事業者から説明の聴取」とあり、NHKスペシャル「原発テロ ~日本が直面する新たなリスク~」(https://www.nhk-ondemand.jp/goods/G2013051403SA000/)の放映内容は現実的な問題と認識すべきなのかもしれない。政府「国民保護」(http://www.kokuminhogo.go.jp/pc-index.html)には先週「弾道ミサイル落下時の行動に関するQ&A」(http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou3.pdf)、「弾道ミサイル落下時の行動について」(http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou1.pdf)(http://www.kokuminhogo.go.jp/pdf/290421koudou2.pdf)が出ているが、様々なリスクが想定されるであろう。ところで、朝日新聞「小泉元首相、トモダチ作戦の元米軍兵を支援する基金検討」(http://www.asahi.com/articles/ASJ5V5WS0J5VUTFK00N.html)、朝日新聞「「病に苦しむ人たちに支援を」小泉氏、会見の主な発言」(http://www.asahi.com/articles/ASJ5L5FQFJ5LPTIL02F.html)、朝日新聞「小泉氏が涙 トモダチ作戦の健康被害「見過ごせない」」(http://www.asahi.com/articles/ASJ5K354LJ5KPTIL00B.html)、朝日新聞「トモダチ作戦、称賛の陰で 元空母乗組員ら健康被害訴え」(http://www.asahi.com/articles/ASH9W4TZ7H9WPTIL008.html)と続けて報道されているが、現在進行形である「トモダチ作戦の放射能健康被害」に関する詳細な疫学調査は、わが国の被ばく対策としても不可欠と感じる。それすらできないようであれば、わが国の被ばく医療対策は全くお粗末といわざるを得ないであろう。
ジャンル:
ウェブログ
コメント   この記事についてブログを書く
この記事をはてなブックマークに追加
« 生活保護受給者の健康管理支援 | トップ | 再生医療 »

コメントを投稿

ブログ作成者から承認されるまでコメントは反映されません。

コメント利用規約に同意の上コメント投稿を行ってください。

数字4桁を入力し、投稿ボタンを押してください。

あわせて読む

トラックバック

この記事のトラックバック  Ping-URL
ブログ作成者から承認されるまでトラックバックは反映されません。