ニュースポストセブン「サラリーマンの賃金下がれば年金も減る「年金減額法案」検討」（http://www.news-postseven.com/archives/20161024_459398.html?PAGE=1#container）。＜以下引用＞
＜国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。過去、保険料の値上げ、年金受給開始年齢の引き上げなどの年金改革のたびに国会は紛糾したが、それらはいずれもまだ年金をもらっていない現役サラリーマン世代の将来の給付水準を減らす内容だった。悪名高いマクロ経済スライド（物価が上がると年金受給額も上がるが、物価上昇率より低い水準で増額する仕組み）という制度も、将来もらえる年金額を世代が若くなるほどより大きく減らす仕組みであり、現在の年金生活者の年金が直接減らされることはなかった。ところが、国会で審議中の年金法改正案には、すでに年金を受け取っている約4000万人の受給額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の直接減額はタブーでした。例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので高齢者の生活が苦しくなることはない。しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。“賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢してください”という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている高齢者には無理です。サッカーの試合途中で一方のゴールを大きくするようなやり方で、政府はいよいよ年金生活者が現在受け取っている年金を召し上げるという禁じ手に踏み込んだ」 ※週刊ポスト2016年11月4日号＞
東洋経済「民進党の｢年金カット法案批判｣は見当違いだ 将来世代の給付底上げへ､冷静に議論すべき」（http://toyokeizai.net/articles/-/142046）。
毎日新聞「無年金 法改正後なお２６万人 厚労相、推計公表」（http://mainichi.jp/articles/20161027/ddm/008/010/046000c）。
時事通信「年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら－衆院予算委・安倍首相」（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021500568）とあり、年金積立金管理運用独立行政法人；ＧＰＩＦ（http://www.gpif.go.jp/）からの運用実績公表にも注目すべきかもしれない。「2014年10月に国内外株による運用比率を50%に倍増」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184893）の影響はこれからかもしれない。そういえば、「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html）で発表された見通し（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo_kekka.pdf）では、長期的に、実質賃金上昇、実質運用利回り、経済成長が続くという前提であった。社会保障制度改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/）の「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai6/shiryou2-1.pdf）p5「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し」には「利用可能なデリバティブ取引の方法を拡大等もあることは認識したい。年金は、医療、介護と同様に、社会保障の大きな柱の一つであろう。厚労省「第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12303500-Roukenkyoku-Kaigohokenkeikakuka/shuukei.pdf）が出ていたように、今後、高齢者の保険料増加が避けられない。医療・介護の保険料と年金はセットで考えたいものである。
＜国民が知らない間に、かつてないほどの年金制度の大転換が行なわれようとしている。年金生活者が今現在受け取っている受給額を減らす「年金減額」法案だ。過去、保険料の値上げ、年金受給開始年齢の引き上げなどの年金改革のたびに国会は紛糾したが、それらはいずれもまだ年金をもらっていない現役サラリーマン世代の将来の給付水準を減らす内容だった。悪名高いマクロ経済スライド（物価が上がると年金受給額も上がるが、物価上昇率より低い水準で増額する仕組み）という制度も、将来もらえる年金額を世代が若くなるほどより大きく減らす仕組みであり、現在の年金生活者の年金が直接減らされることはなかった。ところが、国会で審議中の年金法改正案には、すでに年金を受け取っている約4000万人の受給額を強制的に減額する巧妙な仕組みが盛り込まれている。「年金博士」として知られる社会保険労務士の北村庄吾氏が語る。「年金生活者の受給額を引き下げると、生存権が脅かされる。だから年金の直接減額はタブーでした。例外は、物価の上下に応じて年金額を調整する物価スライド制度ですが、これは受給額は変わっても同じものが買えるので高齢者の生活が苦しくなることはない。しかし、今回の改正案では、物価が上がっても下がっても現役サラリーマンの平均賃金が下がれば年金生活者の受給額をマイナス・スライドさせるという制度に変わる。“賃金減少で現役世代の生活が苦しいから、お爺ちゃんおばあちゃんも我慢してください”という趣旨ですが、現役世代は給料が下がれば残業を頑張ったり、パートを増やすなど収入を増やす努力ができるけれども、年金に頼っている高齢者には無理です。サッカーの試合途中で一方のゴールを大きくするようなやり方で、政府はいよいよ年金生活者が現在受け取っている年金を召し上げるという禁じ手に踏み込んだ」 ※週刊ポスト2016年11月4日号＞
東洋経済「民進党の｢年金カット法案批判｣は見当違いだ 将来世代の給付底上げへ､冷静に議論すべき」（http://toyokeizai.net/articles/-/142046）。
毎日新聞「無年金 法改正後なお２６万人 厚労相、推計公表」（http://mainichi.jp/articles/20161027/ddm/008/010/046000c）。
時事通信「年金給付減額あり得る＝ＧＰＩＦ運用悪化なら－衆院予算委・安倍首相」（http://www.jiji.com/jc/zc?k=201602/2016021500568）とあり、年金積立金管理運用独立行政法人；ＧＰＩＦ（http://www.gpif.go.jp/）からの運用実績公表にも注目すべきかもしれない。「2014年10月に国内外株による運用比率を50%に倍増」（http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/184893）の影響はこれからかもしれない。そういえば、「将来の厚生年金・国民年金の財政見通し」（http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/index.html）で発表された見通し（http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/nenkin/nenkin/zaisei-kensyo/dl/h26_kensyo_kekka.pdf）では、長期的に、実質賃金上昇、実質運用利回り、経済成長が続くという前提であった。社会保障制度改革推進会議（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/）の「公的年金制度の持続可能性の向上を図るための国民年金法等の一部を改正する法律案の概要」（https://www.kantei.go.jp/jp/singi/syakaihosyou_kaikaku/dai6/shiryou2-1.pdf）p5「年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の組織等の見直し」には「利用可能なデリバティブ取引の方法を拡大等もあることは認識したい。年金は、医療、介護と同様に、社会保障の大きな柱の一つであろう。厚労省「第6期計画期間・平成37年度等における介護保険の第１号保険料及びサービス見込み量等について」（http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000083954.html）（http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12303500-Roukenkyoku-Kaigohokenkeikakuka/shuukei.pdf）が出ていたように、今後、高齢者の保険料増加が避けられない。医療・介護の保険料と年金はセットで考えたいものである。
