保健福祉の現場から

感じるままに

医療的ケア児にかかる協議の場を前倒しすべき

2017年01月24日 | Weblog
1月24日のNHKおはよう日本の「学校に行きたい・医療的ケア児の願い」で、「学校が直面するある課題。横浜市に住む今度、小学1年生になる男児を取材。男児はのどの障害のため、呼吸を助ける器具の管理には看護師や医師の管理が必要で学校にはその担い手がなく、小学校に行けるかどうかわからない状況だという。両親は2年前から地元の小学校に通えるよう横浜市に要望していたが市から回答を得られない状況。市では看護師が不足する中、学校では配置できないという。男児は幼馴染と同じ学校に行けると思っているが、親が付き添わないとできない状況。同じ悩みを持つ親子はほかにもいる。医療的ケア児を持つ親が集まるグループも「看護師がいるからいけるではなく、行きたいところに行けるようにしてもらうのが望ましい」と述べている。こうした男児は医療的ケア児といわれ、生まれた時から重い障害があり、日常的に医療行為が必要な子ども。先月された最新の調査では推計17078人の医療ケア児(埼玉医科大学・奈倉道明教授調べ)と10年前の1.8倍に増えている。こうした医療的にケアが必要な子供たちの増加を踏まえ、文部科学省はできるかぎり本人と保護者が希望の学校に通えるよう環境整備を求めている。しかし、取材してみるとその実現には壁がある。東京・世田谷区の映像。」(http://e.jcc.jp/news/11831860/)が報道されたらしい。医療的ケア児の抱える問題(http://iryou-care.jp/problem/)は様々であり、昨年6月3日の通知「医療的ケア児の支援に関する保健、医療、福祉、教育等の連携の一層の推進について」(http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/kodomo3houan/pdf/h280603/renkei_suishin.pdf)p6「医療的ケア児とその家族を地域で支えられるようにするため、保健、医療、福祉、教育等の医療的ケア児支援に関わる行政機関や事業所等の担当者が一堂に会し、地域の課題や対応策について継続的に意見交換や情報共有を図る協議の場が必要である。そのため、地域において協議の場を設置し、定期的に開催することをお願いする。協議の場については、(自立支援)協議会、医療的ケア運営協議会、慢性疾病児童等地域支援協議会、地方版子ども・子育て会議等の既存の会議の枠組みを活用することも考えられる。また、都道府県単位の設置・開催だけでなく、二次医療圏や障害保健福祉圏域、市町村単位の設置・開催も想定されるので、地域の実情に応じて検討することをお願いする。」とされた。平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の障害保健福祉部資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k02-03-06p.pdf)p69「医療的ケア児の支援体制の整備について」で、「医療的ケア児が適切な支援を受けられるように、平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けることを基本とする。」とあったが、「平成30年度末まで」といわず、「保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場」は早められないであろうか。各自治体において「保育、教育」を含む協議の場の状況を把握しておきたい。国立特別支援教育総合研究所(http://www.nise.go.jp/cms/1.html)からも医療的ケア児にかかる積極的な情報提供を期待したい。そういえば、平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の雇用均等・児童家庭局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k02-01-01p.pdf)p37「母子保健法を改正し子育て世代包括支援センターを法定化(平成29年4月1日施行)(法律上は「母子健康包括支援センター」)。➢ 実施市町村数:296市区町村(720か所)(平成28年4月1日現在) ➢ おおむね平成32年度末までに全国展開を目指す。」とあった。「子育て世代包括支援センター」も「平成32年度末まで」でなく、前倒しできないものであろうか。健やか親子21(http://sukoyaka21.jp/)との連動はいうまでもない。
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