保健福祉の現場から

感じるままに

精神保健指定医と新たな精神保健医療福祉

2016年10月18日 | Weblog
M3「症例集めの難しさ一因か 患者「信頼揺るがす事態」 精神保健指定医の不正取得問題」(https://www.m3.com/news/general/468254)。<以下引用>
<全国の精神科医100人前後が「精神保健指定医」資格の不正取得に関与した疑いがあることが9月に明らかになった。申請時に提出する症例リポートの使い回しが横行。症例集めの難しさが一因との指摘もあるが、強制入院の判断など強い権限を持つだけに、患者側は「信頼を揺るがす事態」と批判する。識者からは「精神科医療の在り方を見直す機会にすべきだ」との声も出ている。▽100人 聖マリアンナ医大病院の医師が資格を不正取得していた問題が発覚したのは昨年4月。指導医を含む計23人の資格が取り消され、症例リポートを使い回して申請する手口が常態化している実態が露呈した。厚労省はその後、診療記録の保存期間が法律で5年となっていることから、過去5年に資格申請を受け付けた2千人以上の症例リポート1万6千件超をデータベース化。患者名や入院期間に重複するものがないかどうか調査を続けてきた。その結果、指導医も含め100人前後の不正関与疑いが判明。聖マリアンナ医大病院の別の医師や、相模原の障害者施設殺傷事件で逮捕された容疑者の措置入院判断に関わった医師もおり、同省担当者は「ここまで多いとは」と声を落とす。指定医の数は、昨年7月時点で1万4793人。同省幹部は「5年以上さかのぼれば、不正取得者がもっといる可能性はある」と認める。▽絶対的存在 患者本人の意思にかかわらず強制入院させる措置入院や、患者の自由を奪うことにもつながる身体的拘束―。人権の制限にも関わる判断を実質的にしているのが精神保健指定医とされる。精神障害者の家族らでつくる「全国精神保健福祉会連合会」の小幡恭弘(おばた・やすひろ)事務局長は「患者や家族にとっては絶対的な存在。今回の問題は重大な判断の正当性を揺るがし、資格への信頼性を損なわせる深刻な問題だ」と指摘する。指定医の資格取得には3年以上の実務経験の他に、「統合失調症」「そううつ」など6分野8症例以上のリポート提出が必要。常勤の医師として診療した患者の症例に限られ、原則的に同じ患者の同一時期のものは認められない。6分野の中には「児童・思春期精神障害」など症例数が少なく、患者を受け入れている医療機関が限られるものも。医師が、必要な症例を得るために病院を移って短期間働き、複数で1人の患者を順番に担当することもあるという。自身も指定医の白石弘巳(しらいし・ひろみ)東洋大教授は「臨床をしながら資格を目指す若手にとって『症例集め』が大きな負担となっているのは事実」と明かす。▽資格不要の任務 それでも白石教授は、権限の重さを考慮すれば資格要件は緩和すべきではないと主張。一方で「今の精神科医療は強制入院が中心に据えられ、『指定医になって一人前』という風潮がある。そのため大半の医師が資格取得を目指す状況になっている」と分析する。信頼関係構築に向けた粘り強いコミュニケーションや、家族や地域と一体となったサポートなど、指定医資格を取得する前に精神科医として習得すべきことがあると指摘。「こうしたことが当たり前に行われるような体制が整備できれば地域で生活できる患者は増えるはず」と話す。今回の問題を受け、症例リポートのチェック強化など国の対応が注目されるが、「この機会に精神科医療がどうあるべきかを改めて考える必要がある」と訴える。>

精神保健指定医(https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B2%BE%E7%A5%9E%E4%BF%9D%E5%81%A5%E6%8C%87%E5%AE%9A%E5%8C%BB)は精神医療において、職務上、大きな存在である。「相模原市の障害者支援施設における事件の検証及び再発防止策検討チーム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=373375)が開催され、措置入院の対応が注目されている。また、これからの精神保健医療福祉のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syougai.html?tid=321418)の「医療保護入院のあり方分科会における論点整理」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000138404.pdf)では、①医療保護入院制度についてどのように考えるか、②医療保護入院の同意のあり方についてどのように考えるか、③医療保護入院の必要性・妥当性をどのように審査するべきか、④移送を含む医療へのアクセスを確保するための手段について、どのように考えるか、⑤入院中の患者の意思表明支援について、いわゆる「代弁者」のあり方も含めどのように考えるかの論点が掲げられており、行方が注目される。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000138403.pdf)p5「一億総活躍の実現に向けて精神障害に対応した地域包括ケアシステムの構築(イメージ)」が出ているように、組織横断による重層的連携を深める必要がある。精神保健指定医は大きな存在であるが、絶対視すべきではないように感じる。精神科病院に対する実地指導(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaisei_seisin/dl/tsuuchi-16.pdf)(http://www.city.niigata.jp/kensaku/youkou/files/public/03978.pdf)も重視したいところである。
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