保健福祉の現場から

感じるままに

医師偏在(診療科、地域)対策と地域医療支援センター

2016年12月07日 | Weblog
M3「「中間的な議論の整理」、12月22日に予定 第5回会議、医師養成数では賛否分かれる」(https://www.m3.com/news/iryoishin/483235)。<以下引用>
<厚生労働省の「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(座長:渋谷健司・東京大学大学院医学系研究科国際保健政策学教室教授)は12月5日の第5回会議で、今年末に向けた「中間的な議論の整理」に向けた検討を行った。今年内に19日と22日の2回の会議を予定している。「中間的な議論の整理」は、目指すべき方向性の提示にとどまるのか、具体的な政策まで踏み込むかなどは未定。第5回会議では、医師養成数も議論になり、定員増か否かは賛否が分かれた。同ビジョン検討会は、過去4回の会議で、自由討議と構成員のプレゼンテーションを行っている(『「労働時間の基準設定」、NP・PA活用で働き方改革』などを参照)。第5回会議では、構成員の一人である、地域医療機能推進機構理事長の尾身茂氏が、NPO法人「全世代」の医師の偏在対策についての提案を説明。同ビジョン検討会は非公開であり、会議後にブリーフィングした厚労省事務局によると、これらを基にした議論になった一つが、医師養成数の問題。「9-5時」のマインドで働く医師が増えれば、今の養成数では医師は不足するという意見の一方、2035年頃には医療需要はピークになる上、他の分野でも人材が必要になる中、18歳人口の約100人に1人の割合で医師を養成することを問題視する意見が上がった。地域医療構想への取り組みに地域差がある現状を踏まえると、医師不足の問題を各地域に下ろしても、うまく解決につながるかという懸念も上がった。医療需要をはじめ、地域の問題を把握して、関係者が集まり議論することが可能な都道府県と、そうではない都道府県が見られるという。そのほか、住民の医療に対するリテラシーを高める必要性も指摘された。尾身氏の提案は、10月の「医療従事者の需給に関する検討会」の「医師需給分科会」などでも紹介されている。保険医療機関の責任者になるためには、医師不足地域で一定期間勤務することなどを求める内容。本提案に対しては、「短期的な対策は必要」との意見の一方、強制的とも言えるやり方であり、「医師の自主性を尊重する方法がいい」との意見も出た。出産・育児を抱える女性医師は、異動しにくいこともあり、仮に尾身氏の案を実施するのであれば、幾つかの課題を解決する必要性が指摘された。>
 
「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675)の「医師の地理的偏在、診療科偏在についての提案」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000144965.pdf)が出ている。医療従事者の需給に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=315093)、医師需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654)における検討の具体化に期待したい。医師需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654)の中間とりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120207_6.pdf)p6「いわゆる地域枠のこれまでの効果について、地元出身者の定着率も含め検証を行い、卒業後の地域定着がより見込まれるような地域枠の在り方について検討する。」とあったが、各都道府県ごとに、これまでの年度別の自治医大・地域枠出身医師の義務年限内の勤務先(診療科、地域)と派遣ルールが公表されてもよいかもしれない。「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=327739)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000114071.pdf)p92~「地域医療支援センターの設置状況について」の各都道府県の医師の派遣・あっせん実績をみれば、修学資金貸与者の配置調整、自治医科大卒業生の配置調整がなされている県が多いことがわかる。自治医大・地域枠医師の配置ルールや厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000111914.pdf)p36「地域医療支援センター運営事業」による法定化されている各都道府県の地域医療支援センター(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/chiiki_iryou/index.html)に関心が高まってもよいであろう。医療従事者の需給は医療計画の見直し(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)にも影響するが、スケジュールはどうなるのであろうか。今後の検討の全体構造(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000144966.pdf)をみると、自治体レベルで取り組まなければならない課題が多いように感じる。ところで、新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000138743.pdf)p4「医師の需給推計の結果について(暫定)」では、「2024年頃に需要推計(中位)と供給推計が均衡」「2033年頃に需要推計(上位)と供給推計が均衡」とあるが、p4「供給推計においては、今後の医学部定員については、平成28年度の9,262人が維持されるとして推計。」と注釈がついており、この供給推計には来年4月からの「国際医療福祉大学医学部」(http://narita.iuhw.ac.jp/igakubu/)が勘案されておらず、医師数ではもっと早い時期に需要と供給が均衡するであろう。しかし、医師偏在(診療科、地域)対策が強力に打ち出されなければ、むしろ問題が大きくなるように感じる。
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