保健福祉の現場から

感じるままに

ガバナンス強化と情報公開

2017年05月16日 | Weblog
日本老年学的評価研究(JAGES)の「第7期介護保険事業策定のための日常生活圏域ニーズ調査データの分析支援プロジェクト」(https://www.jages.net/300bm/)は注目である。「介護保険事業計画策定に向けた各種調査等に関する説明会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)が昨年9月開催(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-rouken.html?tid=384533)され、介護予防・日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査について説明され、現在全国各地において第7期の基礎資料の一環として進められているであろう。ニーズ調査は少なくとも3回目であるが、介護予防や生活支援の取組みにどれほど活用されてきたであろうか。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)に関して、厚労省「地域包括ケア「見える化」システムを用いた地域分析」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000138621.pdf)は認識したい。「第7期介護保険事業策定のための日常生活圏域ニーズ調査データの分析支援プロジェクト」(https://www.jages.net/300bm/)がもっと普遍化されなければならない。そういえば、経済・財政一体改革推進委員会(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/index.html)の資料「社会保障WGにおいて示された今後の対応の方向等について」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/committee/290428/shiryou1-1.pdf)p8「都道府県によるガバナンスの強化;・平成30年度以降、都道府県において、医療提供体制(医療計画、地域医療構想)、医療費適正化、データヘルス、国保保険者(財政運営)、介護保険の市町村支援を担うことになることから、都道府県のガバナンスを強化し、これらを一体的、総合的に取り組むことが求められている。・そのため、権限の強化、人材強化、予算の強化、情報の強化を行うとともに、アウトカム指標等により保険者努力支援制度等の配分を行うことにより、都道府県におけるインセンティブを強化する。」とあったが、人材強化が急務と感じる。それぞれの地域において、日常生活圏域ニーズ調査、在宅介護実態調査を関係者間で共有し、積極的に活用したいものである。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)に掲載される指標については、内閣府「経済・財政と暮らしの指標「見える化」ポータルサイト」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/mieruka/index.html)で一般公開されても良いように感じる。
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