保健福祉の現場から

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児童虐待防止ネットワーク

2017年06月15日 | Weblog
NHK「虐待防止へ連携 児相と警察協定」(http://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20170615/4245791.html)。<以下引用>
<去年1月、埼玉県狭山市で当時3歳の女の子が虐待されて死亡した事件を受けて、埼玉県では、児童虐待を防ぐため、児童相談所と警察が連携を強めて情報の共有を図ろうという協定が結ばれました。去年1月、埼玉県狭山市で当時3歳の女の子が母親と内縁の夫から虐待を受け、その後、死亡した事件では、警察に寄せられた「子どもが泣いている」といった情報が市などに提供されず、その対応が課題となりました。この事件を受けて、児童相談所を管轄する埼玉県とさいたま市、それに埼玉県警察本部が新たに協定を結ぶことになり、15日さいたま市で締結式が行われました。協定では児童相談所は虐待が疑われる子どもの情報が寄せられた場合、これまでの乳幼児から18歳未満の子どもに対象を広げて、警察に情報を提供するとしています。また、児童相談所が子どもの一時的な保護を解除する場合なども警察にあらかじめ情報を提供することにしました。一方、警察は狭山市の事件のあと、行政などへの情報提供を徹底する取り組みを始めていますが、協定では虐待が疑われる事案を児童相談所に照会する際に警察が把握している情報を提供することなどをあらためて盛り込んでいます。埼玉県警察本部の千装次男生活安全部長は「互いの情報をしっかり生かすとともに、双方の職員が連携を強め、児童虐待の防止につなげていきたい」と話していました。>
 
平成28年度全国児童福祉主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152990.html)の虐待防止対策推進室資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf)p96~p99「都道府県(児童相談所)と市区町村の各種指針等に係る主な改正事項」が出ていたが、「市区町村の支援業務のあり方に関する検討ワーキンググループ」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-koyou.html?tid=371971)の「市区町村における在宅支援等の強化を図るための支援方策(ガイドライン)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000153600.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000153602.pdf)と「児童虐待に係る児童相談所と市町村の共通リスクアセスメントツール」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000153603.pdf)は理解しておきたい。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf)p134通知「「要⽀援児童等(特定妊婦を含む)の情報提供に係る保健・医療・福祉・教育等の連携の⼀層の推進について」(平成28年12月16日雇児総発1216第2号・雇児⺟発1216第2号)」の「病院・診療所;・別表を参考に、特定妊婦を含む要支援児童等と判断した場合は、居住する市町村に相談し、情報提供を⾏うこと。・対象となる者の同意を得て市町村に情報提供を⾏った病院、診療所は、診療情報提供料として診療報酬上の算定が可能。・市町村との連絡等の窓口となる部署や担当者を事前に決めておくことが望ましい。」は広域的な対応が必要であり、保健所の役割も期待されるであろう。ところで、平成28年度全国児童福祉主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000152990.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11901000-Koyoukintoujidoukateikyoku-Soumuka/0000152978.pdf)p120「中核市・特別区等における児童相談所設置に係る都道府県等の支援策;平成16年の児童福祉法等の改正において、都道府県・指定都市に加え、指定都市以外の児童相談所の設置を希望する市についても、設置できることとされているが、現在児童相談所を設置している市は横須賀市・金沢市の2市にとどまっている。」「市や区が、新たに児童相談所を設置する場合、専門人材の確保や育成に関するノウハウの修得が極めて困難であるなどの課題があり、その解決には、すでに児童相談所を設置している都道府県等の支援・協力が必要不可欠である。」が気になる。p118「児童相談所設置までのロードマップ(例)」をみれば、すぐに中核市が児童相談所を設置できるわけではないことがわかる。まさにこれは県と市のコラボレーション如何であろう。
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