保健福祉の現場から

感じるままに

道路交通法改正で年間1万5千人が免許取消

2017年01月24日 | Weblog
キャリアブレイン「高齢運転者が死亡事故、半数は認知機能関連- 警察庁調査」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50423.html)。<以下引用>
<75歳以上の高齢運転者による死亡事故のうち、認知症の恐れ、または認知機能低下の恐れとされる人の過失による割合が増加傾向にあり、2015年にはほぼ半数に上ったことが警察庁の調査で分かった。同庁は昨年、高齢運転者による事故防止対策に向けたワーキングチームを設置。その下に有識者会議を設け、高齢運転者にかかわる詳細な事故分析を行って専門家の意見も交え、事故防止の方策を検討する方針だ。現行の道路交通法では、75歳以上の高齢者は、3年ごとに免許更新時の認知機能検査を受けることになっており、そこで認知症の恐れがある者(第1分類)、認知機能が低下している恐れがある者(第2分類)、認知機能が低下している恐れがない者(第3分類)に分けられる。警察庁の調べによると、高齢運転者による死亡事故件数のうち、最も過失が重いとされる高齢者の認知機能検査の結果を見た場合、15年は第1分類と第2分類を合わせた件数の割合は49.4%とほぼ半数を占めた。過去3年間の推移は、13年は33.7%、14年は41.3%と急速に伸びている。15年の場合、第1分類が7.2%で13年の1.7%と比べ、4倍強に拡大。認知症の恐れのある高齢運転者による事故の割合が急増していることが分かる。また、認知症による運転免許の取り消し・停止処分件数は、15年は1472件で前年に比べ約5割増加。16年上期は909件で前年同期比4割増と、これも増加傾向にある。高齢化に伴い、75歳以上の運転免許保有者数も年々増加しており、17年末には500万人に達するとみられる。認知症などによる死亡事故も目立ってきており、15年時点で高齢運転者による過失で起きた死亡事故は、10万人当たり9.6件で75歳未満の4.0件の2.4倍と高いのが現状だ。現行の道交法は、第1分類と判定された者が、一定の違反行為をした場合に限り、医師の診断を受けてもらうことになっているが、3月から施行となる改正道交法では、第1分類の場合、一定の違反行為を行うかどうかに関係なく、医師の診断を受けることが必要となる。警察庁は、15年時点でのデータを基にシミュレーションを示した。それによると、認知機能受験者数は約163万人。そのうち第1分類と判定された者が約5万4000人に上り、約2割が免許を自主返納すると仮定して、残る約4万3000人が医師の診断を受けることになると想定している。これについて日本神経学会、日本神経治療学会、日本認知症学会、日本老年医学会の4学会は今月、内閣府や警察庁などに対し、認知症の進行に伴い運転リスクが増加するとしながらも、ごく初期の認知症の人や軽度認知障害の人と一般高齢者の間で運転行為の違いは必ずしも明らかでないとして、運転不適格者かどうかの判断は、認知症の診断に基づくのではなく、実車テストなどで運転技能を専門家が判断する必要があるなどと提言している。>

朝日新聞「運転免許返納の高齢者は運賃半額 福島・南相馬市のバス会社」(http://www.asahi.com/articles/ASK1T2QZ3K1TUBQU00C.html?iref=com_apitop)。
 
キャリアブレイン「3月までに認知症診断書マニュアル- 日医、改正道路交通法施行に向け」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/50342.html)が出ていた。平成29年3月12日施行の改正道路交通法(https://www.pref.shizuoka.jp/police/anzen/jiko/kotsuho/documents/koreitaisaku.pdf)について、保健医療介護福祉関係者向けの研修は急務である。警察庁「高齢運転者交通事故防止対策に関する有識者会議」(https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/1/shiryo_ichiran.html)の資料(https://www.npa.go.jp/koutsuu/kikaku/koureiunten/kaigi/1/shiryo/shiryo-7.pdf)では「改正法施行後は年間約5万人が受診(うち免許の取消し等を受ける方は約1万5,000人)」とあることは認識したい。高齢運転者交通事故防止対策ワーキングチーム(http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/wt.html)の資料(http://www8.cao.go.jp/koutu/taisaku/kou-tai/pdf/k_2-gaiyo.pdf)にある「改正道路交通法の円滑な施行に向けた医師の診断体制の確保、高齢者の生活を支える体制の整備に向けた自家用有償旅客運送制度や地域運営組織の活用」はそれぞれの自治体で整える必要がある。「道路交通法改正で年間1万5千人が免許取消」となれば、ますます生活支援体制が重要になるのは間違いない。平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の老健局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-01p.pdf)p8「総合事業(介護予防・生活支援サービス事業)等のロードマップ【第6期詳細】(イメージ)」の平成29年度末「生活支援体制整備事業の経過措置期間の終了」とあるが、早急に取り組むべきであろう。官邸資料「平成29年度の社会保障の充実・安定化等について」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/shakaihoshoukaikaku/dai4/siryou2.pdf)p9「地域包括ケアシステムの構築」で「平成30年度までに全市町村が地域支援事業として以下の事業に取り組めるよう、必要な財源を確保し、市町村の取組を支援する。;在宅医療・介護連携、認知症施策、地域ケア会議、生活支援の充実・強化」とあるが、いくら国で予算が組まれても、それぞれの自治体で取り組まれなければ、「見せかけの予算」にしかならない。老健局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-02p.pdf)p48「生活支援等サービスに関する情報公表;平成26年の介護保険法等の改正に伴い、地域で暮らす高齢者の日常生活に必要な生活支援等サービスの情報について、市町村は公表するよう努めることとされた。このため、既に全国に定着している「情報公表システム」を活用できるようにすることで、地域住民が、介護サービス情報に加え、平成27年10月から、生活支援等サービスの情報も一体的に閲覧が可能とした。公表する内容は、生活支援等サービスを利用する上で、基礎的な情報とし、地域の実情に応じて市町村が追加することができる仕組み。生活支援等サービスの提供を行う事業者から情報の提供を受け、市町村又は生活支援コーディネーターの判断で公表は随時行う。※ 総合事業の訪問型、通所型サービス等も、この中で公表(「総合事業」によるサービスであるか否かのチェック欄有り)。⇒ 市町村におかれては、積極的な公表をお願いする。」とあった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.jp/)による生活関連情報の公表項目(http://www.kaigokensaku.jp/publish_seikatsu/)には、見守り・安否確認、配食(+見守り)、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、入力されていない自治体が少なくない。これではいけない。
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