保健福祉の現場から

感じるままに

社会保障のセーフティーネット

2017年07月11日 | Weblog
朝日新聞「ひとり親、高齢単身者…支援は十分か 厚労省に研究会」(http://www.asahi.com/articles/ASK7C24Y8K7CUBQU004.html?iref=com_apitop)。<以下一部引用>
<いまの社会保障のセーフティーネット(安全網)から漏れている人たちがいないか総点検し、必要な支援策を検討する研究会が10日、厚生労働省内に発足した。社会保障費の抑制が続く中、現役世代の低所得者やひとり親家庭、単身高齢者といった社会的に支援が必要とされる人たちに対応する仕組みを探る。発足したのは「新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会」(座長=小黒一正・法政大教授)。有識者らが国民の所得や賃金、消費支出、資産などの統計データを分析。社会的に支援が必要とされる人たちを明らかにし、あるべき社会保障の姿を検討して政策に生かす。提言などをまとめる時期は未定。公的支援の強化だけでなく、地域での「支え合い」のあり方なども議論していく。>
 
新たな支え合い・分かち合いの仕組みの構築に向けた研究会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-syakaihosyou.html?tid=458538)の動向に注目である。昨年6月の「ニッポン一億総活躍プラン」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ichiokusoukatsuyaku/pdf/plan1.pdf)p16「子供・高齢者・障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現する。」の一環であろう。そういえば、生活困窮者自立支援及び生活保護部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=443308)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000164399.pdf)p14「内閣府関係調査;広義のひきこもり状態にある者54.1万人、狭義のひきこもり状態にある者17.6万人」「厚生労働省関係調査;ひきこもり状態にある世帯数約26万世帯」とあった。将来を見据えて、ひきこもりの評価・支援に関するガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r98520000006i6f.html)に基づく対応を推進する必要があるように感じる。以前、キャリアブレイン「非正規雇用で生活保護20兆円-シンクタンク試算」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/15814.html)も出ていた。第二次ベビーブーム世代の高齢化も意識したいところかもしれない。
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