保健福祉の現場から

感じるままに

政策医療と整合した感染症ネットワーク

2017年04月25日 | Weblog
「薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=412188)でNESID、JANISなど「各調査の概要」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000156522.pdf)が出ていたが、政策医療と整合した感染症ネットワーク体制の構築が急務と感じる。例えば、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000037464.pdf)p191にあるように、感染防止対策加算1ではJANISへの参加が必須であり、参加医療機関(https://www.nih-janis.jp/hospitallist/index.html)は増えるであろうが、感染防止対策加算2でも重症患者の診療にあたる医療機関が多く、加算2のJANISへの誘導が不可欠と感じる。また、平成24年度診療報酬改定(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000021ei1-att/2r98520000021ele.pdf)p149~で、感染防止対策チームを持つ医療機関と300 床未満の医療機関との連携、及び感染防止対策チームを持つ医療機関同士が相互に感染防止対策に関する評価を行った場合や連携して院内感染対策に当たった場合の評価が行われているが、「感染防止対策チームを持つ医療機関と300 床未満の医療機関との連携、及び感染防止対策チームを持つ医療機関同士が相互に感染防止対策に関する評価」は、参加しやすい病院同士の会合ではなく、基本的に、感染症病床・結核病床を有する病院とのネットワークを考えるべきであるとともに、保健所・地方衛生研究所とのネットワークが推進される必要がある。通知「医療機関における院内感染対策について」(http://www.hospital.or.jp/pdf/15_20141219_01.pdf)では、「保健所は、医療機関からの報告又は相談を受けた後、都道府県、政令市等と緊密に連携をとること。とりわけ、院内感染の把握に当たり、薬剤耐性遺伝子に関する検査や複数の菌株の遺伝的同一性を確認するための検査が必要と考えられるものの、各医療機関が独自に行うことが技術的に困難である場合には、地方衛生研究所がこれらの検査において中心的な役割を担うことが望ましいこと。」とされていることは認識したい。薬剤耐性ワンヘルス動向調査(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000156502.pdf)では「都道府県別の抗菌薬使用量や耐性率の公表」とあったが、それぞれの地域において、抗微生物薬適正使用の手引き(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10601000-Daijinkanboukouseikagakuka-Kouseikagakuka/0000152769.pdf)の普及を図る必要がある。
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