保健福祉の現場から

感じるままに

通所介護と総合事業

2017年01月25日 | Weblog
キャリアブレイン「巨大業界・通所介護、再び迫る報酬削減-同時改定・展望(1)」(http://www.cabrain.net/management/article/50435.html)。<以下一部引用>
<2018年度に実施される診療報酬・介護報酬の同時改定に向けた議論が今年、本格化し、年末にはおおよその方向性が示される。団塊の世代が後期高齢者となる25年に向け、思い切った制度改正が予測されるが、CBnewsでは、特に注目すべきキーワードを厳選し、同時改定の行方を展望する。第1回は、4万カ所を超える事業所を抱える巨大業界・通所介護だ。15年度の介護報酬改定で、基本報酬の大幅カットや小規模事業所の指定権者の変更などが行われたばかりのサービスだが、18年度の同時改定では、さらに激しい変革を迫られる可能性が高まっている。昨年12月、社会保障審議会介護保険部会が取りまとめた意見には、通所介護について、18年度に予定される介護報酬改定に合わせて検討すべきこととして、次の内容が盛り込まれた。・通所リハビリテーションと通所介護の役割分担と機能強化。特に通所リハビリテーションについて、リハビリテーション専門職の配置促進や短時間のサービス提供の充実・通所介護などをベースとした、介護保険と障害福祉のサービスを一体提供することを想定した「共生型サービス」の創設 介護保険部会の取りまとめ以外で特に注目すべきこととしては、昨年末の麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の折衝の際、両大臣が18年度の介護報酬改定に関して、通所介護について給付の適正化を検討することで合意していること。そして、やはり昨年末に示された「平成28年度介護事業経営概況調査結果」(概況調査)において、通所介護の収支差率が比較的高い結果(6.3%)となった点だ。>
 
未来投資会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/)の「医療・介護-生活者の暮らしを豊かに」会合資料(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/suishinkaigo_iryokaigo_dai4/siryou1.pdf)p4「自立支援のための介護の構造化・標準化に向けた取り組み」、p5「介護報酬改定において自立支援に向けたインセンティブ付けの検討」とあったことは通所介護にも影響があるように感じる。さて、介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の意見書(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000145516.pdf)p33「軽度者に対する訪問介護における生活援助やその他の給付の地域支援事業(総合事業)への移行に関しては、まずは介護予防訪問介護と介護予防通所介護の総合事業への移行や、「多様な主体」による「多様なサービス」の展開を着実に進め、事業の把握・検証を行った上で、その状況を踏まえて検討を行うことが適当である。」とされた。財政制度等審議会財政制度分科会(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/index.html)の資料「社会保障①(総論、医療・介護制度改革)」(http://www.mof.go.jp/about_mof/councils/fiscal_system_council/sub-of_fiscal_system/proceedings/material/zaiseia281004/01.pdf)p48「軽度者に対する生活援助サービスの在り方」では「移行の前提として、以下の見直しを行い、制度趣旨に沿った適正利用を徹底すべき。 ・ 民間家事代行サービスの利用者との公平性や中重度者への給付の重点化の観点から、保険給付の割合を大幅に引き下げる。 ・ 生活援助により、どのように重度化の防止や自立支援につながるのかをケアプランに明記することを義務付ける。」とあり、まずは移行の前提が不可欠であることは認識したい。「新しい総合事業の移行戦略 地域づくりに向けたロードマップ」(http://www.pref.kochi.lg.jp/soshiki/060201/files/2016070100197/sougoujigyou_ro-domappu.pdf)が出ているように、各自治体において「介護予防・日常生活支援総合事業」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000074126.html)への移行を着実に進めたいところである。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000139425.pdf)p20「総合事業・包括的支援事業(社会保障充実分)の実施状況について」、p21「総合事業への移行に関する対応状況等」で自治体の割合が出ているが、自治体名の公表が必要であろう。地域支援事業を推進するためには、自治体ごとの情報公開の徹底が不可欠と感じる。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)では、「総合事業による週1回以上の通いの場の参加率」「在宅医療・介護連携推進事業の実施状況」が市町村ごとに出ているが、情報公開としては中途半端と感じる。ところで、平成28年度全国厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/tp0117-1.html)の老健局資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2017/01/dl/tp0117-k01-05-02p.pdf)p24共生型サービス事業所「高齢者と障害児者が同一の事業所でサービスを受けやすくするため、介護保険と障害福祉両方の制度に新たに共生型サービスを位置付ける。(注)具体的な指定基準等の在り方は、平成30年度介護報酬改定及び障害福祉サービス等報酬改定にあわせて検討。」「障害福祉サービス事業所等であれば、介護保険事業所の指定も受けやすくする特例を設ける。※逆も同じ ※対象サービスは、①ホームヘルプサービス、②デイサービス、③ショートステイ等を想定」は認識したい。平成30年度からスタートする第7期介護保険事業(支援)計画と第5期障害福祉計画は平成29年度策定である。
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