保健福祉の現場から

感じるままに

公立病院改革と情報公開

2016年10月17日 | Weblog
毎日新聞「佐野市民病院 民営化、27日に集中審議 市政策審 /栃木」(http://mainichi.jp/articles/20161015/ddl/k09/040/068000c)<以下引用>
<佐野市が民営化方針を打ち出した佐野市民病院の経営形態について諮問を受けた市政策審議会(委員長・三橋伸夫宇都宮大教授、委員17人)は13日、第2回会議を開き、初会合で市側が提示した同病院の概況をテーマに審議した。質疑応答では、委員から「指定管理者制の現在も実質的に民間が経営しているが、赤字になっている。民営化するとなぜ黒字にできるのかよく分からない」などと、市が民営化方針を決めた根拠について説明を求める質問が相次いだ。市側は「医療設備の導入や更新が、議会承認が必要な現在と違って迅速にでき、医師の招へいにつながる」「経営責任が明確化される」などと説明した。委員からは方針決定の根拠を文書で示すよう要望があり、次回の27日の会議では、市側の民営化方針の理由について集中審議する予定。>

総務省「公営企業の経営戦略及び新公立病院改革プランの策定状況」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000439913.pdf)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000149.html)が出ており、都道府県別の策定状況(http://www.soumu.go.jp/main_content/000439915.pdf)も知っておきたい。「新公立病院改革プラン」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)は医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の一部である地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000080284.html)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=368422)と並行して策定されている。「新公立病院改革プラン」http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)では、一般会計が負担すべき経費の範囲についての考え方及び一般会計等負担金の算定基準を示すことになっており、この情報公開徹底が不可欠と感じる。自治体からの情報公開・詳細説明なしに「市民を守るためなら赤字でも仕方ない」「希望的観測の大幅経営改善」はあり得ない。総務省通知(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)p8では、「過去3年間連続して病床利用率が70%未満」である病院に対して、抜本的な検討が要請され、総務省資料(http://www.soumu.go.jp/main_content/000343695.pdf)p5「公立病院の運営費に係る地方交付税措置(病床当たり単価;707千円)の算定基礎を、許可病床数から稼動病床数に見直す」(http://www.soumu.go.jp/main_content/000350493.pdf)となった。もはやどの病院も「医師や看護師を増やして患者を増やす」という時代ではなく、個別の病院だけで経営を考えてはいけない。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)をもっと活用したい。「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01zaisei06_02000103.html)に対しては地方議会や地元マスコミの役割も大きいように感じる。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)では、一般病床・療養病床を有する医療機関それぞれの「許可病床数・稼動病床数」が報告され、また、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/dl/youryou.pdf)では、医療機関の病床種別の許可病床及び前年度1日平均患者数が出ており、各医療機関の病床利用率がわかり、病床稼働率が高くても病床利用率が低い医療機関が少なくない状況にある(特に一般病床)。病院は休床・休棟を除いて(分母を小さくして)見せかけの病床利用率を強調してはいけない。総務省の「地域医療の確保と公立病院改革の推進に関する調査研究会」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/chiikiiryou_kakuho/index.html)の資料もみておきたい。
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