保健福祉の現場から

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経済財政諮問会議での診療報酬改定議論

2016年12月28日 | Weblog
毎日新聞「診療報酬改定も議論へ 医師会は猛反発」(http://mainichi.jp/articles/20161228/k00/00m/020/057000c)。<以下引用>
<政府の経済財政諮問会議(議長・安倍晋三首相)は、医療の公定価格である診療報酬の改定について今後議論する。診療費などの在り方を見直し、国民負担の軽減を進める意向だ。だが、薬価制度改革に続き医療にさらなる「メス」を入れる動きに、日本医師会などは反発を強めている。「院内、院外処方や技術料の在り方についてもしっかり議論したい」。27日公開された諮問会議(21日開催分)の議事要旨によると、民間議員の高橋進氏(日本総合研究所理事長)が診療報酬を今後、議題とするよう提言。石原伸晃経済再生担当相は会議終了後、「検討する」と前向きな意向を示した。高齢化の進展で、高騰を続ける医療費の抑制は大きな課題となっている。医薬品の公定価格を決める薬価改定については、官邸の主導で2年に1回の改定を毎年改定に見直すことが決定。政府内では、診療報酬についても人工透析の医療費が年間2兆円に上るなど「高額すぎる」(首相周辺)と問題視する声が出ている。諮問会議では、費用対効果を考慮するなどして各種医療行為の診療報酬の見直しを議論する意向だ。一方、日本医師会は、諮問会議が診療報酬の見直しに踏み込んだことに反発している。医師会の横倉義武会長は、高橋氏の提言を「大それた発言」としたうえで、「医療に対する経済の論理を強めてはいけない」などと猛反発するコメントを出した。診療報酬や薬価の改定などはこれまで、厚生労働相の諮問機関である中央社会保険医療協議会(中医協)で議論しており、医師会側は、官邸主導で「医療改革」が急速に進むことに警戒感を強めている。ただ、中医協は医師会や製薬業界など関係者が中心で、「業界に甘い」などとの批判も多い。2018年度には診療報酬の改定が予定されており、諮問会議の今後の議論が注目される。>
 
経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「経済・財政再生計画改革工程表2016改定版」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/shiryo_03-1-2.pdf)では「医療・介護提供体制の適正化」の項目が多い。しかし、日本医師会「経済財政諮問会議における民間議員の発言について」(http://www.med.or.jp/nichiionline/article/004845.html)が出ているように、中医協(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)が形骸化してはならない。そういえば、全国保険医団体連合会談話(http://hodanren.doc-net.or.jp/news/teigen/161215_danwa_tpp_kogi.html)では、我が国の「公的医療保険制度の切り崩し」が警戒されている。経済財政諮問会議での診療報酬改定議論の行方に注目である。朝日新聞「進次郎氏ら「自助」前面の提言 一部薬は全額自己負担に」(http://www.asahi.com/articles/ASJDN3RNPJDNUTFK004.html?iref=com_apitop)も本格的に議論されるのであろうか。
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