保健福祉の現場から

感じるままに

薬剤耐性の審議会情報の公開を

2017年02月13日 | Weblog
薬剤耐性ワンヘルス動向調査検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=412188)では、感染症発生動向調査(NESID)、院内感染対策サーベイランス(JANIS)、動物由来薬剤耐性菌モニタリング(JVARM)のデータ統合分析について協議されたと報じられている(保健衛生ニュース2月13日号)が、2月3日会合の資料は公表されないのであろうか。「都道府県別の抗菌薬使用量と耐性率公表へ」(日本医事新報2月11日号)と報じられており、注目である。また、抗微生物薬適正使用(AMS)等に関する作業部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-kousei.html?tid=401608)では抗菌薬適正使用の手引きが協議されている(保健衛生ニュース2月13日号)が、1月30日の資料は公表されないのであろうか。国際的に脅威となる感染症対策関係閣僚会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/index.html)の「薬剤耐性(AMR)対策アクションプラン」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/pdf/yakuzai_gaiyou.pdf)(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kokusai_kansen/pdf/yakuzai_honbun.pdf)で、ヒトの抗微生物剤の使用量(人口千人あたりの一日抗菌薬使用量)の2020年(対2013年比)は、全体で33%減、経口セファロスポリン、フルオロキノロン、マクロライド系薬で50%減、静注抗菌薬で20%減の成果指標が設定されており、医療費適正化の観点からも推進したいところである。しかし、審議会資料すら公表されないようでは全然ダメである。
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