保健福祉の現場から

感じるままに

冠動脈疾患発症予測

2017年07月15日 | Weblog
日本動脈硬化学会「冠動脈疾患発症予測・脂質管理目標値設定アプリ」(http://www.j-athero.org/publications/gl2017_app.html)は周知したい。「健診成績に基づく心筋梗塞および脳梗塞の発症確率予測モデル開発」(http://epi.ncc.go.jp/jphc/outcome/3817.html)もある。第1回NDBオープンデータ(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000139390.html)では、特定健診結果について都道府県別の性・年齢階級別のデータが出ているが、例えば、HbA1cの8.4以上(NGSP)の人数が男女別・年齢階級別に出ており、各都道府県において、40代、50代の男性でかなり多いことがわかる。特定健康診査・特定保健指導の実施状況(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h26.html)を踏まえれば、実際にはその倍以上存在するであろう。まさに現役世代の健康増進は喫緊の課題である。そういえば、平成26年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h26.html)について、資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03_h26_00.pdf)p4「表5 特定健康診査の実施率(被保険者・被扶養者別)」で、全国健康保険協会の被保険者の実施率51.6%は、健康保険組合(84.6%)、共済組合(87.8%)に比べて大きく下回っている。労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=328053)の報告書(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-11201000-Roudoukijunkyoku-Soumuka/0000149604.pdf)p19「10 人~29 人の事業場においては定期健康診断を実施している事業場の割合は89%(平成24年労働者健康状況調査)にとどまっている」とあった。定期健診すら満足に実施されない事業場の存在は認識したい。国民健康保険課事務連絡「平成29年度「保険者データヘルス全数調査」の実施について」によると今年度は6月23日~7月14日に調査されるという。「保険者データヘルス全数調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/)の結果について、日本健康会議データポータル(http://kenkokaigi-data.jp/)に出ており、データマッピング(http://kenkokaigi-data.jp/datamap/)の都道府県地図をクリックし、「詳細」をみれば、それぞれの都道府県内の取り組み状況(市町村、保険者)が詳細にわかることは常識としたい。保険者インセンティブは情報公開とセットであるが、それぞれの自治体ではどれほど地域住民(地方議会)と認識共有されているであろうか。保険者インセンティブ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000163331.pdf)p15市町村国保「平成28年度 保険者努力支援制度 都道府県別平均獲得点(速報)」、「後期高齢者医療における保険者インセンティブ (平成28年度前倒し分)の結果(詳細)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000163337.pdf)が出ていることは知っておきたい。そういえば、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r98520000015v0b-att/2r98520000015v4o.pdf)p11~15、(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001w361-att/2r9852000001w3ai.pdf)では、それぞれ保健事業による大幅な医療費適正化事例が紹介されているように、データヘルス(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061273.html)による医療費適正化は決して夢物語ではないように感じる。全国高齢者医療主管課(部)長及び国民健康保険主管課(部)長並びに後期高齢者医療広域連合事務局長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=252919)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000148235.pdf)p153~154「個人のインセンティブ事例」で「1人あたり6か月で約1万5千円の医療費削減効果」が注目された。例えば、公務員の「共済組合」(http://www.kkr.or.jp/)(http://www.chikyoren.or.jp/)や大企業が多い「健康保険組合」(http://www.kenporen.com/)が率先して、「糖尿病性腎症重症化予防プログラム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000121935.html)をはじめとする「健康増進による医療費適正化」に取り組み、模範とならなければいけない(特に公務員)。この際、社会全体で、勤務世代の健康管理の取組如何が、国保、後期高齢者医療、介護保険に影響する認識を持ちたいものである。もはや、市町村国保のデータだけで健康増進計画を論じる時代ではないであろう。
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