保健福祉の現場から

感じるままに

厚労省庁舎の敷地内禁煙が最優先

2016年12月07日 | Weblog
神戸新聞「全面禁煙の兵庫医科大病院 医師が一服、報酬は…」(https://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201612/0009728445.shtml)。<以下引用>
<禁煙外来を設置し、敷地内を全面禁煙にしている兵庫医科大学病院(兵庫県西宮市)で、救命救急センターに勤務する30代の男性医師が喫煙していたことが6日、同病院への取材で分かった。保険適用の条件に反しており、国から診療報酬の返還を求められる可能性がある。同病院によると、5日午後に外部から指摘があり、この医師に確認したところ喫煙を認めたという。詳しく聴き取り調査をした上で、近畿厚生局に報告する。同病院は2008年6月に禁煙外来を設置し、保険適用を受けている。厚生労働省によると、保険適用は敷地内の全面禁煙が条件になっているという。同病院の難波光義院長は「このような事態を招き誠に申し訳ない。原因などについて至急調査を進める」などとコメントを出した。>
 
診療報酬のB001-3-2 ニコチン依存症管理料(https://clinicalsup.jp/contentlist/shinryo/ika_2_1/b001-3-2.html)の施設基準(http://www.nosmoke55.jp/nicotine/index.html)には「敷地内が禁煙である。なお、保険医療機関が建造物の一部分を用いて開設されている場合は、当該保険医療機関の保有又は借用している部分が禁煙であること。」の要件があり、施設基準に係る届出書添付書類(http://osaka-hk.org/pdf/t_4.pdf)の届出がある。医療機関届出情報(地方厚生局)検索(http://caremap.jp/cities/search/facility)の「ニコ(ニコチン依存症管理料)」をみれば、どの医療機関がニコチン依存症管理料を算定しているかわかることは知っておきたい。受動喫煙防止対策強化検討チームワーキンググループ公開ヒアリング(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000140821.html)が行われており、厚労省「受動喫煙防止対策の強化について(たたき台)」(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140971.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000140972.pdf)の行方が注目される。「美唄市受動喫煙防止条例」(http://www.city.bibai.hokkaido.jp/jyumin/docs/2015121700027/)、兵庫県「受動喫煙の防止等に関する条例」(https://web.pref.hyogo.lg.jp/kf17/judoukitsuen_jourei.html)、「神奈川県公共的施設における受動喫煙防止条例」(http://www.pref.kanagawa.jp/cnt/f6955/p23021.html)が出ており、検証も必要であろうが、その前に、厚労省をはじめ、官公庁の敷地内禁煙はどうなっているであろうか。そういえば「厚労省庁舎の喫煙所利用停止時間を設定」(保健衛生ニュース平成28年11月14日号)と報道されていた。まずは厚労省庁舎の敷地内禁煙が必要であろう。
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