保健福祉の現場から

感じるままに

認知症施策取り組み状況の見える化を

2017年07月12日 | Weblog
全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170082.pdf)p12「認知症疾患医療センター設置済圏域数/対二次医療圏域数」、p20~26「平成28年度 認知症初期集中支援推進事業 実施市町村一覧」、p27~35「平成28年度 認知症地域支援・ケア向上事業実施市町村一覧」、p40「看護職員認知症対応力向上研修28年度実施状況一覧」をみれば取り組み格差が非常に大きいことがわかる。認知症施策(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/ninchi/index.html)を推進するためには、地域包括ケア「見える化」システム」(http://mieruka.mhlw.go.jp/)による各自治体の認知症施策取り組み状況の「見える化」が不可欠と感じる。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170085.pdf)「「我が事・丸ごと」の地域共生社会の実現に向けた取組の推進」でp4「「他人事」ではなく「我が事」と考える地域づくり」「改正社会福祉法第4条第2項は、地域住民や福祉関係者が、(1)本人のみならず、その人が属する世帯全体に着目し、(2)福祉、介護、保健医療に限らない、様々な生活課題を把握するとともに、(3)行政などと協働し、課題を解決していくことが必要である旨を定め、「我が事・丸ごと」の包括的支援の理念を明確化している。」とあるが、「見える化」とセットでなければいけないように感じる。
 
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