保健福祉の現場から

感じるままに

人工授精の保険適用の行方

2017年06月15日 | Weblog
キャリアブレイン「人工授精の保険適用、9都県市が厚労相に要望へ 少子化対策で」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170614155426)。<以下引用>
<埼玉県は13日、不妊治療に関する要望書を塩崎恭久厚生労働相に提出することを明らかにした。首都圏の知事や政令指定都市の市長でつくる「9都県市首脳会議」がまとめたもので、15日に同県が首脳会議を代表して提出する予定。少子化対策を見据えたもので、助成制度・医療保険の適用外となっている人工授精などについて、医療保険の適用対象とするよう求める。不妊治療をめぐっては、治療者らの経済的な負担を軽減するため、国の特定不妊治療費助成事業に基づき、医療保険が適用されない体外受精と顕微授精に対する治療費の一部が助成対象となっている。しかし、助成事業には課題もある。特定不妊治療の費用が1回30万円から60万円ほどかかるのに対し、現行の制度では、1回の治療で上限額が15万円(初回30万円)、通算6回までといった制限があるため、経済的な負担の軽減が十分ではないのが実情だ。人工授精についても、体外受精・顕微授精の前段階の治療として広く行われているにもかかわらず、助成制度と医療保険の適用対象から外れている。15日に提出予定の要望書では、こうした課題に加え、不妊に悩む夫婦の割合や不妊治療で出生した子どもの割合が上昇していることを取り上げ、「少子化対策のために不妊治療は欠かせないものとなっている」とし、人工授精、体外受精、顕微授精、男性の不妊治療の一部を医療保険の適用対象とするよう求める。>
 
朝日新聞「社会保障「現役世代に冷たい」 経産省若手、異例の提言」(http://www.asahi.com/articles/ASK6D4GVQK6DULFA01D.html?iref=com_apitop)。<以下一部引用>
<「昭和の人生すごろく」では、平成以降の社会は立ち行かない――。こんな問題意識で、社会保障制度などの改革を提言した経済産業省の若手職員の報告書が、インターネット上で話題だ。これまでに延べ120万人以上がダウンロードするなど、行政資料としては異例の注目度となっている。報告書は「不安な個人、立ちすくむ国家」。経産省の20~30代の職員30人が所管の業務とは関係なく有志で昨年8月から議論を重ね、5月中旬に公表した。同省のホームページにも掲載したところ、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)を通じて一気に拡散した。報告書が切り込んだのは「正社員男性と専業主婦家庭で定年後は年金暮らし」という、崩れつつある「昭和の標準的人生」を前提とした社会保障制度だ。日本では高齢者の年金と介護への政府支出が国内総生産(GDP)の1割を超えて増え続ける。ところが健康寿命は伸びており、元気な人も多い高齢者を一律に「弱者」と扱って予算をつぎ込む仕組みが「いつまで耐えられるのか」と問う。一方で、保育所整備や児童手当などの現役世帯向けはGDPの2%未満。ひとり親家庭の子どもの貧困率は5割を超え、先進国で最悪の水準だ。報告書は「現役世代に極端に冷たい社会」のしわ寄せが子どもに向かっていると指摘。高齢者も働ける限り社会に貢献し、未来を担う子どもへの支援に「真っ先に予算を確保」するよう求めた。>
 
不妊治療の健康保険適応範囲(http://huninsho.net/insurance/index.php)は理解しておきたい。不妊治療費助成(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-01.html)について、小児医療費助成(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000078806.html)のように、全国的に自治体独自の助成が少なくないであろう。朝日新聞「不妊検査費、東京都が独自助成へ」(http://www.asahi.com/articles/ASK1S22VTK1SUBQU006.html?iref=com_apitop)が出ていたが、不育症(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kodomo/kodomo_kosodate/boshi-hoken/funin-02.html)も含めて、不妊検査費・不妊治療費助成に関する自治体独自制度に関する調査・公表が必要と感じる。人工授精の保険適用について、医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)で議論されるであろうか。経済産業省「次官・若手プロジェクト」レポート(http://www.meti.go.jp/committee/summary/eic0009/pdf/020_02_00.pdf)p56~59「子どもや教育への投資を財政における最優先課題に」は同感である。「不妊症ガイド」(http://www.huninsho.net/)、「NPO法人fine 現在・過去・未来の不妊治療体験者を支援する会」ホームページ(http://j-fine.jp/)は参考になる。
 
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