保健福祉の現場から

感じるままに

有料老人ホームの情報公開とガバナンス

2017年07月12日 | Weblog
サービス付き高齢者向け住宅情報提供システム(http://www.satsuki-jutaku.jp/)に出ていない施設が少なくない。「平成28年度有料老人ホームを対象とした指導状況等のフォローアップ調査(第8回)」結果 (http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000155905.pdf)では都道府県別の「有料老人ホームの届出状況、入居者処遇等に係る指導状況」が出ていた。「「届出」を行っていない事業者は、老人福祉法第29条第1項の規定に違反」「前払金の保全措置を講じていない事業者は、老人福祉法第29条第7項の規定に違反」は周知徹底したい。通知「有料老人ホームを対象とした指導の強化について」(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-12304250-Roukenkyoku-Koureishashienka/0000155906.pdf)で指導徹底が要請されている。昨年9月の総務省「有料老人ホームの運営に関する行政評価・監視<結果に基づく勧告>」(http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/107317.html)では、①未届け有料老人ホームの実態把握の徹底、②有料老人ホームの判断基準の整理・情報提供、③自治体の指導監督を補完する、第三者性に留意した評価の仕組み―などを実施・検討するよう厚労省に勧告されていた。全国介護保険担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000170090.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000170209.pdf)p6「「有料老人ホームの入居者保護のための施策の強化」(老人福祉法の一部改正)」の「入居希望者のニーズに合った有料老人ホームの選択に資するとともに、事業者の法令遵守の確保を図るため、各有料老人ホームが提供するサービスの内容等(※)について都道府県等への報告を義務付けるとともに、現在都道府県等に作成・公表を求めている有料老人ホームの情報一覧表(※)の公表を義務付ける。(※)施設概要、利用料金、サービス内容、前払金の保全措置(前払金を受領する場合)等」はp3「平成30年4月1日施行」である。すでに「有料老人ホームにおける情報開示の取組促進に向けた方策に関する調査研究事業報告書」(http://www.yurokyo.or.jp/investigate/pdf/report_h28_02.pdf)が出ているが、介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)すらまともに入力していない自治体が少なくないことを踏まえたい。そういえば、高齢者住宅財団(http://www.koujuuzai.or.jp/)から、低所得・低資産高齢者の住まいと生活支援の効果的な対応方策に関する調査研究事業』善隣ビデオ(http://www.koujuuzai.or.jp/news/20170524/)が出ていたが、低所得・低資産高齢者の住まいの問題は大きくなるように感じる。まずはそれぞれの地域において、費用負担も含めて、様々な高齢者施設に関する情報集約と相談対応が不可欠と感じる。
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