保健福祉の現場から

感じるままに

医療費適正化計画進捗の都道府県格差

2016年10月17日 | Weblog
メディウォッチ「平均在院日数の短縮、全国ベースでは目標クリアしたが、地域間で大きなバラつき―厚労省」(http://www.medwatch.jp/?p=10811)。<以下引用>
<来年度(2017年度)までを対象期間とする第二期医療費適正化計画の進捗状況を見ると、「特定健診の実施率」は、目標70%に対して2014年度実績で48.6%、「特定保健指導の実施率」は、目標45%に対して2014年度実績で17.8%にとどまっており、都道府県間のバラつきも大きい。平均在院日数については2014年時点で目標をクリアしているが、やはり都道府県間のバラつきがとても大きい―。厚生労働省が14日に公表した、2015年度の「第二期医療費適正化計画の進捗状況」からこういった実態が明らかになりました。2013-17年度を対象とする医療費適正化計画の進捗状況 2008年の医療保険改革に伴い、都道府県には5年を1期とする「医療費適正化計画」の策定義務が課されており、現在、2013-17年度を対象とする第二期医療費適正化計画が動いています。厚労省は、2015年度から「毎年度、進捗状況を公表する」ことにしており、今般、2013年度・14年度の実績が示されました。 まず全国の状況を見ると、次のようになっています。▼特定検診実施率:【2017年度の目標】70% 【実績】13年度 47.6%、14年度 48.6% ▼特定保健指導実施率:【同目標】45% 【実績】13年度 17.7% 14年度 17.8% ▼メタボ該当者・予備群の減少率:【同目標】25% 【実績】13年度 3.47% 14年度 3.18% ▼平均在院日数:【2017年の目標】28.6日 【実績】13年 29.2日 14年 28.6日 ▼実績医療費:【2017年度の目標】45兆6000億円(特定健診などの推進や平均在院日数の短縮を見込む) 【実績】13年度 40兆610億円 14年度 40兆8071億円  平均在院日数については、2014年度時点で達成できていますが、特定健診や特定保健指導など、今後力を入れていくべきとされる分野については、目標達成までに、まだまだ距離があります。特定健診は東高西低、特定保健指導は東低西高という状況が伺える 次に都道府県別に見ると、特定健診や特定保健指導はもちろん、平均在院日数についても大きなバラつきがあることが改めて浮き彫りになっています。2013年度の特定健診受診率を見ると、最高は東京都の65.5%。少し飛んで2位は山形県の54.8%、3位は宮城県の54.5%となっています。逆に最低は北海道の36.4%、ほかに奈良県37.5%、山口県38.5%などで低い状況です。「東日本で高く、西日本で低い」傾向が見て取れます。また特定保健指導実施率は、沖縄県の33.9%。次いで徳島県の31.2%、長崎県の29.3%と続きます。一方、最低は大阪府の11.8%、ほかに神奈川県の13.0%、北海道の13.2%で低くなっています。こちらは逆に「東日本で低く、西日本で高い」状況です。平均在院日数、都道府県間で大きなバラつき、地域の状況も見た丁寧な分析を さらに2014年の平均在院日数を見ると、▼総数▼一般病床▼療養病床▼精神病床―のいずれでも、大きな都道府県間の格差があることが分かります。 総数(全国平均で28.6日)で見ると、最長は鹿児島県で43.3日、次いで高知県の42.9日、佐賀県の41.6日となっています。一方、最短は東京都で22.1日、次いで神奈川県の22.2日、長野県の23.4日と続きます。最長の鹿児島県と最短の東京都では、21.2日と3週間以上の開きがあります。 一般病床(全国平均で16.8日)については、最長は高知県で22.0日、次いで熊本県の20.5日、鹿児島県の20.2日となっています。最短は神奈川県の14.1日、次いで東京都の14.5日、愛知県の14.7日という状況です。最長の高知県と最短の神奈川県では、7.9日と1週間以上の開きがあります。また療養病床(全国平均で164.6日)については、最長は富山県の245.4日、次いで北海道の233.3日、神奈川県の202.0日と続きます。逆に最短は鳥取県の97.1日、次いで宮城県の108.1日、長崎県の111.6日という状況です。最長の富山県と最短の鳥取県では、148.1日と5か月違い開きがあります。 ここで注目できるのが、病床の種別によって在院日数の長短に関する状況が異なっているという点です。他の介護施設や在宅医療などの整備状況ともあわせて、丁寧に分析していくことが必要でしょう。現在、持続可能な医療保険制度の再構築を目指して、例えば安倍晋三内閣が6月に閣議決定した骨太方針2016に盛り込まれた「地域差の縮小」をキーワードとした改革が進められようとしています。医療費適正化計画についても第三期計画の策定に向けた検討が進められており、今後「地域の実情」と併せて「全国との比較」(ベンチマーク)をも勘案した計画策定が求められそうです。>

医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000138072.pdf)p10~14「第二期医療費適正化計画の進捗状況(平成27年度)」が出ているが、都道府県格差が非常に大きいことがわかる。 医療保険データベース(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/index.html)では「医療費の地域差分析」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/database/iryomap/index.html)が出ており、都道府県の保険者協議会で分析結果の共有が不可欠であろう。しかし、地域での展開には、地域・職域連携推進協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128579)(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=128578)が期待されるように感じる。
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