保健福祉の現場から

感じるままに

病床機能報告の精緻化と地域医療構想

2017年03月21日 | Weblog
キャリアブレイン「自称急性期など、内容伴うか地域で検証を 厚労省・地域医療計画課長」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170321152919)。<以下一部引用>
<厚生労働省医政局の佐々木健・地域医療計画課長は18日、「第4回慢性期リハビリテーション学会」で講演し、団塊世代が75歳以上になる2025年に向けた入院医療機関の医療機能別病床数の整備について、「スピード感があるかどうかは別として、(目指す)方向に進んでいる」と述べた。その上で、「急性期機能」を担っていると自称する医療機関などが、実際にふさわしい医療を提供しているかどうかを、各地域でデータに基づいて検証してほしいと呼び掛けた。佐々木課長は講演で、今年度分の医療機能別病床数の集計結果(昨年末時点の速報値)を紹介。25年時点で全国的に不足すると予想される「回復期機能」の割合が前年度分と比べて高いことから、進むべき方向に進んでいるとの認識を示した。一方で、医療機関が医療機能を選ぶ際の基準が抽象的だといった指摘があることに言及。対策の一環として今年度分の報告から、入院患者に実施した手術件数や、診療報酬上の加算の算定回数などを病棟単位で集計できる仕組みになったことを説明した。その上で、各医療機関の医療機能の選択が内容を伴っているかどうかの検証や、将来に向けた役割分担の進め方の議論を、「地域医療構想調整会議」(調整会議)で関係者が行いやすくなるように、病棟単位のデータを分析し、その結果を各都道府県に伝える方針を示した。また佐々木課長は、「地域医療介護総合確保基金」を活用して医療機能を転換させる医療機関などについても、調整会議で具体的に話し合う必要性を指摘。来年度分からの同基金の都道府県ごとの配分などを決める際に、そうした話し合いの状況を重んじる考えを強調した。■回復期患者が急性期病床に入院している? 「回復期機能」を担う病床数について、会場の医療関係者から、将来不足すると推計されるものの、医療現場の感覚として既に飽和状態にあるといった声が上がった。 >
 
医療計画の見直し等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)の資料(地域医療構想調整会議の具体的な進め方(平成29年度))p2~6で、3ヵ月ごとの調整会議が示されていたが、「全国医政関係主管課長会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=419341)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000155420.pdf)p45~「医療計画・地域医療構想」について「まず、政策医療を担う医療機関の機能を明確化。次に、それ以外の医療機関について、政策医療を担う医療機関との関係を踏まえ、それぞれの医療機関の果たすべき役割を明確化。加えて、将来に病床機能の転換を予定している医療機関について、その転換の内容が地域医療構想の方向性と整合性のあるものとなっているかを確認。」「「( 平成29 年度) 地域医療構想調整会議」の進め方の例。■ 1 回目( 4 月~ 6 月)・ 病床機能報告や医療計画作成支援データブック等を踏まえた役割分担について確認・ 各医療機関の役割の明確化・ 各医療機関の病床機能報告やデータブックの活用・ 不足する医療機能の確認 ■ 2 回目( 7 月~ 9 月)・ 機能・事業ごとの不足を補うための具体策についての議論・ 地域で整備が必要な医療機能を具体的に示す・ 病床機能報告に向けて方向性を確認 ■ 3 回目( 10 月~ 12 月)・ 機能ごとに具体的な医療機関名を挙げた上で、機能分化連携若しくは転換についての具体的な決定 ■ 4 回目( 1 月~ 3 月)・ 具体的な医療機関名や進捗評価のための指標、次年度の基金の活用等を含むとりまとめを行う」とある。平成29年度は、平成30年度からの医療計画の策定があり、セットで会議を進めても良いように感じる。「地域医療構想」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)は医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の一部であって、別々に進める感じではない。具体的な医療機関名を挙げて協議するためには、今年度までに策定される「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)が極めて重要である。中医協総会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-chuo.html?tid=128154)の「入院医療(その1)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12404000-Hokenkyoku-Iryouka/0000149651.pdf)p27「医療提供体制の改革と連携した更なる公立病院改革の推進」、p28「新公立病院改革ガイドライン」に示すように、「地域医療構想」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)と「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)は連動している。「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)が具体的に取り組まれないのに、「地域医療構想」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)が進むわけがない。注目は、資料「病床機能報告制度における病棟コードの導入について(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000154193.pdf)p11「平成29年度以降の病床機能報告に関するスケジュール」である。経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の経済・財政再生アクション・プログラム 2016(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1221_2/shiryo_03-1-1.pdf)p5「病床機能を選択する際の判断に係る定量的基準も含めた基準の見直しについて速やかに検討・策定するとともに、毎年度進捗を把握し、公表する。」とあった。病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)の精緻化のためには、病床機能定量的基準が不可欠と感じる。ところで、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)に関して、地域医療構想策定ガイドライン(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000088510.pdf)p50~「公表しなければならない項目」には、病棟単位の「算定する入院基本料・特定入院料の届出病床数・レセプト件数」「病室単位の特定入院料の届出病床数・レセプト件数」があり、各病院の詳細な状況が公表されていることは常識としたい。厚労省「DPC導入の影響評価に関する調査結果」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000049343.html)、医療法に基づく病床機能報告(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)、医療機関届出情報(地方厚生局)検索(http://caremap.jp/cities/search/facility)等をみれば、ある程度、病院の実績がわかるであろう。
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