保健福祉の現場から

感じるままに

受動喫煙防止対策の行方

2017年06月22日 | Weblog
朝日新聞「受動喫煙対策は迷走、資料投げる場面も 官邸は調整せず」(http://www.asahi.com/articles/ASK6M62KWK6MUTFL00K.html?iref=com_apitop)。<以下一部引用>
<他人のたばこの煙を吸わされる受動喫煙対策をどう強化するかは、次期国会での焦点となる。塩崎恭久厚生労働相は20日の閣議後会見で、禁煙社会の実現をめざす談話を発表。改めて法案提出への意欲を示したが、自民党との調整は依然難航することが予測され、先行きは不透明だ。「エビデンス(証拠)に基づく議論が十分できず、結論に至っていない」。塩崎氏は昨年末から進めた党側との調整を振り返り、受動喫煙がなければ年間1万5千人は亡くならずに済むことや、分煙は受動喫煙被害の防止効果が乏しいことを列挙。「妥協することはない」と禁煙の重要性を改めて強調した。2010年以降の五輪開催国では、屋内は罰則付きの受動喫煙対策が講じられてきた。塩崎氏は「日本で初めて伝統を破ることをどう考えるのか」と述べ、2020年の東京五輪・パラリンピックに間に合うよう議論を加速させる考えを示した。しかし、政府・与党間の調整はこじれにこじれ、法案提出の見通しはたっていない。>
 
西日本新聞「都議選公約に子ども受動喫煙防止 小池氏側、条例化掲げる」(https://www.nishinippon.co.jp/nnp/politics/article/330906/)。<以下引用>
<東京都の小池百合子知事が特別顧問を務める「都民ファーストの会」は25日、都議選(7月2日)で公約に掲げた受動喫煙防止対策の詳細を発表した。家庭内などでの受動喫煙から子どもを守るための条例と、公共施設や飲食店の屋内を原則禁煙とする罰則付きの条例の制定を盛り込んだ。対策では、「子どもをたばこの煙から守る東京にする」と強調し、家庭内や公園や通学路、子どもが同乗する自動車の中などで喫煙を制限し、一部で罰則を設けることも検討する。記者会見した小池知事は「国の法整備を見守るだけでは時間ばかりが過ぎていく。真に効果がある方法を見いだしたい」と語った。>
 
「受動喫煙防止対策の徹底に関する厚生労働大臣談話」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000168103.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000168298.pdf)が出ている。一昨年の「がん対策加速化プラン」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000107743.html)(http://www.mhlw.go.jp/file/04-Houdouhappyou-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000107766.pdf)p7「平成22(2010)年にWHO とIOC がたばこフリーオリンピックを推進することに合意していることや、受動喫煙を減らすため、近年のオリンピック開催地では、すべての開催地で罰則規定のある法制上の措置が講じられていることに留意する。<実施すべき具体策>受動喫煙を減らすため、平成31(2019)年のラグビーワールドカップ及び平成32(2020)年の東京オリンピック・パラリンピック開催までに、関係府省庁や都道府県等と連携しつつ、受動喫煙防止対策を強化する。」とあったが、「平成31(2019)年のラグビーワールドカップ」まであまり時間がない。がん対策推進協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-gan.html?tid=128235)の第3期がん対策推進基本計画案(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10904750-Kenkoukyoku-Gantaisakukenkouzoushinka/0000166752.pdf)p10「平成27(2015)年11月には、「2020年東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会の準備及び運営に関する施策の推進を図るための基本方針」(以下「オリパラ基本方針」という。)が閣議決定され、「受動喫煙防止対策については、健康増進の観点に加え、近年のオリンピック・パラリンピック競技大会開催地における受動喫煙法規制の整備状況を踏まえつつ、競技会場及び公共の場における受動喫煙防止対策を強化する」とされている。これを踏まえ、現在、政府内において、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会等を契機に、受動喫煙防止対策の徹底のための検討が進められている。」と「平成31(2019)年のラグビーワールドカップ」は省略されてしまった。「平成31(2019)年のラグビーワールドカップ」の開催地(http://www.jsports.co.jp/press/article/N2015030221365003.html)では条例化の動きがあるか、注目される。
 
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