保健福祉の現場から

感じるままに

Hファイルと病床機能報告の行方

2016年12月20日 | Weblog
キャリアブレイン「看護必要度の維持は、病院全体の協力で-請求から見えてくる病院経営(4)」(http://www.cabrain.net/management/article/50200.html)。<以下一部引用>
<今後も7対1入院基本料等の急性期病棟を維持するには、院内全体で「重症度、医療・看護必要度」(以下、看護必要度)が、規定である25%以上を維持しているかを意識し、ベッドコントロールに協力したり、看護必要度に関する記録業務を支援していくことが重要です。■25%を下回る病棟をどうとらえるか データ提出加算の届け出医療機関では、10月からデータ提出の際、Hファイルとして看護必要度の評価項目について日別のデータを出すことが課されました。毎日の記録を通じて患者の病態が明確になるHファイルを提出すると、7対1の急性期医療機関で受け入れるべき病態の患者が、病棟に入院しているかが明らかになります。2018年度以降も7対1の病床を運営していくためには、看護必要度を維持できるか否かだけではなく、そこに見合った病態の患者を受け入れているかどうかが大きなポイントになります。>
 
キャリアブレイン「経過措置終了、データで病院が丸裸に!?-“決戦”の10月がやって来る!(1)」(http://www.cabrain.net/management/article/49513.html)が出ていたが、HファイルとEFファイルは今年度からの病棟コード(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000111453.pdf)と併せて、医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)の精緻化につながるであろう。経済財政諮問会議(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/)の「経済・財政再生アクション・プログラム2016(原案)」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1207/shiryo_05-2-1.pdf)p5「地域医療構想を着実に進めるためには、各都道府県の「地域医療構想調整会議」を通じて地域で協議を行っていくことが求められており、病床の機能分化・連携に向けて都道府県が主導する実効性のある取組を進めることが必要。病床機能を選択する際の判断に係る定量的基準も含めた基準の見直しについて速やかに検討・策定するとともに、毎年度進捗を把握し、公表する。 医療費の地域差半減に向けて、入院医療費については、地域医療構想の実現をはじめ政策的手段を駆使して取り組む。外来医療費については、医療費適正化基本方針で示されている取組を実施するとともに、できるだけ早く取組を追加できるよう検討する。また、病床機能の分化・連携の推進により増加する在宅医療等の影響については、都道府県が独自に医療費の見込みを推計できることとしている。国でも推計の方針を示すことが必要である。」とあった。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)と並行する「新公立病院改革プラン」(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/c-zaisei/hospital/hospital.html)において、7対1入院基本料等の急性期病棟について、どう記載されているか、注目される。そういえば、厚労相資料「経済・財政一体改革 (社会保障改革)の取組状況」(http://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2016/1021/shiryo_04.pdf)p2「「地域医療構想」の策定状況と取組状況;公的病院が中心的役割を担い、地域医療構想において個々の病院の再編の記載がある場合は、記載内容に基づき協議を開始(青森県、岐阜県など)Ø地域医療構想において個々の病院の再編の記載が無い場合は、今後、次のステップで、各都道府県での協議を促進 ①救急医療や小児、周産期医療等の政策医療を担う中心的な医療機関の役割の明確化を図る ②その他の医療機関について、中心的な医療機関が担わない機能や、中心的な医療機関との連携等を踏まえた役割の明確化を図る」とあった。もはやどの病院も「医師や看護師を増やして患者を増やす」という時代ではなく、個別の病院だけで経営を考えてはいけない。病院全体は当然として、地域全体からの視点が不可欠であろう。M3「「机上の構想」、池上慶應大名誉教授が指摘 全日病学会、地域医療構想をめぐり意見多々」(http://www.m3.com/news/iryoishin/357236)では、「「医療ニーズ」は患者側の要因だけでは決まらず、医師による入院の要否の判断には「幅」があり、空床が出ればそれを埋めようとする場合もある」とあったが、まさに本末転倒である。「重症度、医療・看護必要度」を満たすことが目的化してはならない。
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