保健福祉の現場から

感じるままに

災害医療は医療計画の柱の一つ

2017年03月07日 | Weblog
中国新聞「策定済み45%止まり 被災時の医療継続マニュアル」(https://www.chugoku-np.co.jp/local/news/article.php?comment_id=324409&comment_sub_id=0&category_id=256)。<以下引用>
<全国に約700ある災害拠点病院のうち、災害時に医療活動を続けるためのマニュアルを整備済みの施設が45%にとどまることが6日、共同通信の調査で分かった。病棟の被災や、ライフラインの途絶で多くの病院が機能を失った東日本大震災を教訓に、国はマニュアル作りを促してきたが、震災から6年たっても十分に進まない現状が浮き彫りになった。マニュアルは被害を最小限に抑えるための事前の備えや、平時の機能を速やかに取り戻すための段取りなど、災害時の中長期的な対応を盛り込むもので事業継続計画(BCP)と呼ばれる。大震災や昨年4月の熊本地震では、病棟が津波や地震で使えなくなったり、外部から支援が殺到し調整が難航したりした事例が続出。厚生労働省はガイドラインを出すなどして、BCPを作るよう求めてきた。災害拠点病院を指定する都道府県に状況を今年1月末、アンケートで尋ねた。全国の災害拠点病院715施設で、BCP策定済みは322(45%)だった。未策定の393(55%)のうち、177が策定中。「予定なし」は16で、残りは詳細不明だった。>
 
先月、日本医師会「災害医療を国家として統合するための提言」(https://www.med.or.jp/nichiionline/article/004893.html)が出ていたが、急性期は災害拠点病院の役割が大きいのはいうまでもない。災害医療は医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の柱の一つである。これまで、平成8年の健政発第451号通知「災害時における初期救急医療体制の充実強化について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001q8my-att/2r9852000001q8sr.pdf)、平成24年の医政発0321第2号」通知「 災害時における医療体制の充実強化について」(http://www1.qq.pref.tochigi.lg.jp/file/info/%E5%B9%B3%E6%88%9024%E5%B9%B43%E6%9C%8821%E6%97%A5%E5%B1%80%E9%95%B7%E9%80%9A%E7%9F%A5.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/shiryou_a-4.pdf)も出ているが、平成29年策定の第7次医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)においても災害医療を重点にしたいものである。その際、災害医療に関する情報公開を徹底すべきであろう。熊本地震を踏まえた応急対策・生活支援策検討ワーキンググループ(http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/okyuseikatu_wg.html)の報告書(http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281220hombun.pdf)(http://www.bousai.go.jp/updates/h280414jishin/h28kumamoto/pdf/h281220gijigaiyo.pdf)にも目を通しておきたい。
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