保健福祉の現場から

感じるままに

精神障害にも対応した地域包括ケアシステムと重層的連携

2017年05月16日 | Weblog
精神障害者の地域移行担当者等会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154105.html)の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて~平成29年度事業について~」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000155617.pdf)p10「精神障害者地域生活支援広域調整等事業(地域生活支援広域調整会議等事業)(改正)【精神障害者地域移行・地域定着推進協議会】○ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムを構築するため、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場として、都道府県、市町村、精神科病院の医師、相談支援事業所、福祉サービス事業者、ピアサポーター等で構成する精神障害者地域移行・地域定着推進協議会を設置することとしている。○ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を目指し、障害保健福祉圏域ごとの保健・医療・福祉関係者による協議の場を通じて、精神科医療機関、その他の医療機関、地域援助事業者、市町村などとの重層的な連携による支援体制を構築が重要であり、第5期障害福祉計画の成果目標としても圏域ごとの協議の場の設置が求められる予定である。○ 精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築を更に推進させるため協議会の設置主体を保健所設置市及び特別区まで拡大する予定。」とあった。4月18日付通知「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業実施要綱」では、障害保健福祉圏域ごとの協議の場を設置した上で、事業メニューには、①精神障害者の住まいの確保支援、②ピアサポートの活用、③入院中の精神障害者地域移行、④包括ケアシステムの構築状況の評価、⑤精神障害者の地域移行関係職員に対する研修、⑥措置入院者及び緊急措置入院者の退院後の医療等の継続支援、⑦精神障害者の家族支援などが挙げられ、具体的な取り組みが例示されている。まずは、精神障害者地域移行・地域定着推進協議会の設置がポイントとなるが、自立支援協議会や圏域連携会議等の既存組織を活用する方法もある。その前に、実施要綱が関係者で共有されていなければならない。通知が出てから1ヵ月経つが、どうであろうか。ところで、従来から地域包括ケアシステム(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/)は高齢者を念頭に進められてきたが、精神障害にも対応した地域包括ケアシステムでは、重層的連携のウエイトがさらに高くなるように感じる。
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