保健福祉の現場から

感じるままに

障害者施策の大きな自治体間格差

2017年03月21日 | Weblog
障害保健福祉関係会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0308042.pdf)p120~121「就労移行支援事業による一般就労への移行率別の施設割合の推移(平成27年度実績・都道府県別)」、p127「平成26・27年度平均工賃(都道府県別)」、p142「市町村の調達方針策定状況(平成28年度)」、p147「平成26年度と平成27年度の市町村の調達実績の⽐較」、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0308043.pdf)p152「計画相談支援関連データ(都道府県別:実績)」、p154「基幹相談支援センターの設置率(H28.4時点)」、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0308044.pdf)p224「都道府県における協議の場設置状」「管内市区町村における協議の場設置割合」をみると都道府県格差がかなり大きいことがわかる。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0308044.pdf)p204「現在の自治体における医療的ケア児支援の協議の場の状況は、都道府県においては約6割、市町村においては約2割という状況であり、各都道府県及び市町村においては、早急に、医療的ケア児支援のための関係機関の協議の場を設置し、対象児童の把握も含め、各関連分野が共通の理解に基づき協働する総合的な支援体制を構築されたい。」が下線で強調されている。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0308044.pdf)p216、p218「平成30年度末までに、各都道府県、各圏域及び各市町村において、保健、医療、障害福祉、保育、教育等の関係機関が連携を図るための協議の場を設けること」は認識したい。いくら法律を改正し、通知が発出されても自治体で取り組まれなければ意味がない。せめて自分たち自治体のことは把握しておきたい。
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