保健福祉の現場から

感じるままに

病院経営と働き方改革の行方

2017年10月19日 | Weblog
キャリアブレイン「一般、療養病院共に医業利益率が悪化 福祉医療機構の速報値」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20171018181125)。<以下引用>
<福祉医療機構の「2016年度経営分析参考指標」(速報値)によると、一般病床の割合が全病床の50%を超える「一般病院」638施設全体での「医業収益対医業利益率」(医業利益率)は、診療報酬改定があった16年度には前年度比0.7ポイント減の0.4%となった。療養病床が50%超の「療養型病院」(457施設)でもこの値が1ポイント減少し、16年度は4.6%だった。医業利益率は、本業の医療活動によって医療機関がどれだけ利益を確保できたかの指標。この値が高いほど本業が順調なことを意味する。機構の集計によると、一般病院の医業利益率は、12年度(834施設)の3.3%から減少傾向が目立つ。12年度と16年度を単純に比較すると、この4年間で2.9ポイント減少したことになる。医業収益に対する人件費率(16年度は53.2%)は12年度比1.9ポイント、光熱水費やリース料などの経費率(同18.6%)は0.7ポイントそれぞれ増えた。また、損益分岐点となる収益に対し、実際の収益がどれだけだったかを示す「損益分岐点比率」は、16年度には100.7%と100%を超えており、機構では、特に一般病院の経営が厳しさを増しているとみている。療養型病院の医業利益率は、12年度(592施設)の5.9%からだと1.3ポイントの減。16年度の人件費率は59.3%(前年度比0.8ポイント増)で12年度から2.2ポイント増えた。経営分析参考指標は、機構の医療貸付を利用する病院の決算データを集計したもので、16年度の平均病床数は一般病院が189.6床、療養型病院が151.8床。機構が13日に大阪市内で開いたセミナーで速報値を発表した。>
 
「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=384675)の報告書(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000160954.html)に続いて、医師の働き方改革に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=469190)がスタートしている。以前の看護職員需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=338805)では平成28年6月10日に「看護職員の需給推計方法(案)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000126968.pdf)が示され、当初の厚労省スケジュール(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000117664.pdf)では平成28年8月第3回会合「需給推計方法を確定後、都道府県の需給推計ツールを策定し、各都道府県で需給推計を実施。」、平成28年10月第4回会合「都道府県推計の集約」とあったが、スケジュールが大幅に遅れている。働き方改革(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/hatarakikata/)が注目されており、人件費率は今後も上昇するかもしれない。「いきいき働く医療機関サポートWeb」(http://iryou-kinmukankyou.mhlw.go.jp/)が案内されているのであるが、労基法違反疑いの医療機関の把握には、内部告発を受け付ける窓口が必要かもしれない。一昨年、厚労省から各都道府県に配布された「地域医療構想策定支援ツール」では二次医療圏ごとの2040年までの詳細なデータが出ていたが、関係者にどれほど周知されているであろうか。日医総研「地域の医療提供体制の現状と将来─都道府県別・二次医療圏別データ集─(2014年度版)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/working/wr_553.html)では医療圏ごとに2040年までの医療需要が出ており、また、日医総研「地域の医療提供体制の現状と将来─都道府県別・二次医療圏別データ集─(2015年度版)」(http://www.jmari.med.or.jp/research/research/wr_587.html)では医療圏ごとに2040年の介護需要が出ており、将来の高齢者人口減少が反映されている。日本医師会地域医療情報システム(http://jmap.jp/)では、二次医療圏ごとの将来推計人口、医療介護需要予測指数、地域内医療機関情報の集計値、地域内介護施設情報の集計値が出ており、集計値では全国値との比較が出ているため、地域の特徴がある程度わかる。地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)に関して、「各都道府県の地域医療構想について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000164337.pdf)p31~「各構想区域における4機能ごとの病床の必要量」が出ているが、市区町村別の将来人口推計(http://www.ipss.go.jp/pp-shicyoson/j/shicyoson08/5-sai/shosai.html)をみれば、高齢化が進んでいる地域では、2025年以降、医療・介護需要がかなり低下する地域が少なくない。医療法に基づく病床機能報告制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000055891.html)では、一般病床・療養病床を有する医療機関それぞれの「許可病床数・稼動病床数」が報告され、また、医療機能情報提供制度(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/teikyouseido/index.html)(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/isei/teikyouseido/dl/youryou.pdf)では、医療機関の病床種別の許可病床及び前年度1日平均患者数が出ており、各医療機関の病床利用率がわかり、病床稼働率が高くても病床利用率が低い医療機関が少なくない状況にある(特に一般病床)。資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000151974.pdf)p16「都道府県知事の権限」が行使される前に、ダウンサイジングする必要があるように感じる。医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)による政策医療とも関連するが、もはや、どの病院も医師・看護師を確保して病床利用率を上げる時代ではない。それは地域住民に「もっと重い病気に罹ってくれ、大ケガしてくれ」と要請することにもつながりかねない面もあることは認識したい。
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