保健福祉の現場から

感じるままに

産科医師の減少

2016年10月14日 | Weblog
読売新聞「産科医7年ぶり減少…高リスク出産増で「危機的状況」」(https://yomidr.yomiuri.co.jp/article/20161013-OYTET50031/)。<以下引用>
<2009年以降微増してきた産科医の数が、今年7年ぶりに減少したことが日本産婦人科医会の調査でわかった。高齢出産などでリスクの高いケースが増え、産科医不足解消が求められる中、同医会では「危機的な状況。医師の診療科や地域の偏在への対策が必要だ」としている。同医会は毎年1月時点での産科医数を全国調査している。09年の7290人から15年には8264人に増えたが、今年は8244人と前年に比べて20人減少した。安全に出産できる体制を維持するには、毎年新たに産科医になる研修医が470~500人必要と同医会は試算。11年は450人に増えたが、その後は減り続けて昨年は364人となり、高齢などによる退職者数を補い切れなかった。同医会は、医師国家試験合格後の臨床研修の中で必修だった産婦人科が10年度から選択科目になったことなどが、響いていると分析。今後、〈1〉女性医師が妊娠・出産した後に復職しやすい環境作り〈2〉臨床研修での産婦人科の再必修化――などを目指す。>

日本産婦人科医会「産婦人科医師減少に転じる 産婦人科医師の動向」(http://www.jaog.or.jp/all/102_161012.pdf)では都道府県ごとの実態が出ており、みておきたい。但し、同一都道府県内でも地域間格差が大きいであろう。やはり二次医療圏単位で考えるべきである。「周産期医療体制のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=292852)で「周産期医療体制整備計画と医療計画の一体化について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000134644.pdf)が出ていたが、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)に係る医療法(http://www.ron.gr.jp/law/law/iryouhou.htm)第30条の3第1項に基づく「医療提供体制の確保に関する基本方針」、第30条の8に基づく「医療計画作成指針」、「疾病・事業及び在宅医療に係る医療体制構築に係る指針」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)の改定は今年度末である。周産期医療は医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)の柱の一つで、周産期医療の体制構築に係る指針(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/dl/tsuuchi_iryou_taisei1.pdf)では、①正常分娩等に対し安全な医療を提供するための周産期医療関連施設間の連携、②周産期の救急対応が24 時間可能な体制、③新生児医療の提供が可能な体制、④NICU に入室している新生児の療養・療育支援が可能な体制の方向が示されている。そのためには必要な産科医が確保されなければならない。医療計画の見直し等に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=127276)では、医師偏在対策(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000137007.html)が協議されているが、「周産期医療に携わる医師の不足や偏在」についての具体的対応が不可欠であろう。そういえば、医師臨床研修マッチング協議会(https://www.jrmp.jp/)から先週中間発表(http://www.jrmp.jp/chukan/2016chukan.pdf)が出ていたが、全国的に産婦人科のプログラムの第一希望が少ないようである。医師需給分科会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-isei.html?tid=318654)における医師偏在対策協議が注目される。中間とりまとめ(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000120207_6.pdf)p6「いわゆる地域枠のこれまでの効果について、地元出身者の定着率も含め検証を行い、卒業後の地域定着がより見込まれるような地域枠の在り方について検討する。」とあったが、各都道府県ごとに、これまでの年度別の自治医大・地域枠出身医師の義務年限内の勤務先(診療科、地域)と派遣ルールが公表されてもよいかもしれない。とにかく、少子化対策としてもそれぞれの地域における周産期医療体制は優先度が高いように感じる。政策的に産科医師をしっかり確保すべきであろう。
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