保健福祉の現場から

感じるままに

後発医薬品と情報公開

2016年10月17日 | Weblog
メディウォッチ「後発品使用割合67.3%、政府目標の70%まであと一歩―協会けんぽ2016年6月」(http://www.medwatch.jp/?p=10799)。<以下引用>
<主に中小企業のサラリーマンとその家族が加入する協会けんぽでは、ジェネリック医薬品(後発品)の使用割合が今年(2016年)6月時点で67.3%(数量ベース、新指標)となり、政府の掲げる「70%以上」の第一目標にあと一歩に迫っている―。こういった状況が、協会けんぽを運営する全国健康保険協会が14日に公表した医薬品使用状況から明らかになりました。2016年度の診療報酬改定以後、協会けんぽのジェネリック医薬品使用割合の伸びが鈍化していますが、遅くとも政府目標は期限(17年央)内に達成できそうです。協会けんぽの後発品使用割合、現行のペースでは来年5月に70%の目標を達成 医療保険制度の持続可能性を考えたとき、医療費の増加を国民の負担できる範囲内に抑えることが必要です。その中で、「効果が同じで費用が安い」とされるジェネリック医薬品(後発品)の使用促進が医療費適正化に向けた最重要施策の一つに掲げられ、政府は「2017年央に後発品の使用割合を数量ベースで70%以上とし、18年度から20年度末までのなるべく早い時期に80%以上とする」という目標を設定しています。協会けんぽを運営する全国健康保険協会でも、「後発品の使用促進」を重要施策に位置付け、「後発薬に切り替えた場合の自己負担額の軽減効果通知」などの取り組みを進めているほか、毎月、後発品の使用割合を公表しています。それによると、今年(2016年)6月の後発品割合は数量ベースで67.3%(新指標、調剤分)となり、過去最高を記録しました。ただし、2016年度の診療報酬改定以後(関連記事はこちらとこちらとこちら)、後発品割合の伸び率はやや鈍化し、毎月0.25ポイントとなりました。昨年(2015ねん)7月(59.9%)から今年4月(66.8%)にかけての伸び率は、平均して毎月0.77ポイントでしたので、最近の状況(伸び率の鈍化)が気になります。今後、改定後の状況についての詳細な分析が必要でしょう。もっとも、現在の伸び率(毎月0.25ポイント)が続いたとしても、2017年5月に後発品割合は70.05%となる見込みで、政府の定める第一目標「後発品割合70%」を期限(17年央)内に達成できる見込みです。沖縄78.8%など8県では70%以上を達成、徳島は56.0% このように全国ベースで見ると後発品使用は進んでいますが、都道府県別に見ると若干の心配もあります。沖縄県では78.8%、次いで鹿児島県74.3%、岩手県74.0%、長野県・山形県70.9%、宮崎県70.5%、富山県70.1%、青森県70.0%では、すでに目標達成していますが、徳島県56.0%、山梨県58.7%、高知県61.4%などでは、徐々に後発品割合が上昇しているものの、「もう一頑張り」を期待したいところです。薬効別の後発品使用割合(数量ベース)、血管拡張剤は75.0%、去たん剤は71.6% 主な薬効分類別に、後発品使用割合が高い医薬品を見ると、数量ベースでは血管拡張剤の75.0%、去たん剤の71.6%、消化性潰瘍用剤の64.9%などで、いずれも上昇傾向にあります。また金額ベースでは、血管拡張剤の61.4%、去たん剤の54.9%、抗生物質製剤(主としてグラム陽性菌、マイコプラズマに作用するもの)の38.7%などが高くなっています。逆に後発品使用割合が低いのは、数量ベースでは代謝拮抗剤の1.7%、ホルモン剤(抗ホルモン剤を含む)の9.8%、金額ベースでは代謝拮抗剤の1.3%、抗ウイルス剤の2.0%などとなっています。>

医療保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126706)の資料「医療費適正化基本方針について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000138072.pdf)p3「後発医薬品の普及(80%)による適正化効果額の推計方法」は理解したい。後発医薬品の普及目標は80%である。「保険者インセンティブの検討状況」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000121285.pdf)にあるように、「後発医薬品の使用促進に関する取組の実施状況;後発医薬品の促進の取組、後発医薬品の使用割合」は保険者インセンティブの共通指標である。国保・後期高齢は今年度から保険者努力支援制度が前倒しされるが、福岡県ジェネリック医薬品使用促進協議会(http://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/gege.html)のように、都道府県によるバックアップが不可欠と感じる。日本健康会議(http://kenkokaigi.jp/)の「健康なまち・職場づくり宣言2020」(http://kenkokaigi.jp/pdf/leaflet.pdf)には「宣言8:品質確保・安定供給を国に求めつつ、すべての保険者が後発医薬品の利用勧奨など、使用割合を高める取り組みを行う。」がある。「保険者データヘルス全数調査」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/dhcs28/)の結果が、日本健康会議データポータル(http://kenkokaigi-data.jp/)に出ている。データマッピング(http://kenkokaigi-data.jp/datamap/)の都道府県地図をクリックし、「詳細」をみれば、それぞれの都道府県内の取り組み状況(市町村、保険者)が詳細にわかることは常識としたい。そういえば、厚労省「後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/index.html)の「後発医薬品(ジェネリック医薬品)の品質などについて~医療関係者の皆様へ~」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/02.html)で「安定供給体制等を指標とした情報提供項目に関する情報提供ページ」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/kouhatu-iyaku/kigyou/list.html)が出ていた。後発医薬品の普及には、後発医薬品の品質確保(http://www.nihs.go.jp/kanren/iyaku/20140214-drug.pdf)と情報公開が不可欠と感じる。厚生労働関係部局長会議(http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/tp0115-1.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/topics/2016/01/dl/tp0115-1-03-03p.pdf)p62「「最近の調剤医療費(電算処理分)の動向」における都道府県別後発医薬品割合」では沖縄70.7%~徳島48.7%と大きな格差がある。しかし、後発医薬品の普及は公的医療保険だけではない。厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000077381.pdf)p14「生活保護法第34条第3項;医師が医学的知見に基づき後発医薬品を使用することができるものと認めたものについては、被保護者に対し、可能な限り後発医薬品の使用を促すことにより医療の給付を行うよう努めるものとする。」とあるが、p12の生活保護における後発医薬品の数量シェアでは都道府県・政令市・中核市ごとの生活保護における後発医薬品の使用割合(数量シェア)が出ており、「最大78.9%(那覇市)~最低45.6%(和歌山県)まで、その差は約2倍。」と大きな地域間格差がある。p13「後発医薬品の数量シェアが75.0%以下である市町村(都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村)においては、後発医薬品の使用促進の取組に関する計画を策定。」、p14「後発医薬品の数量シェアが75.0%以下の医療機関については、都道府県等から状況の説明を行い、後発医薬品の使用促進について要請。」とあり、p51~「平成27年度から、後発医薬品の数量シェアが75.0%に達していない地方自治体については、更なる取組として、後発医薬品の使用促進にかかる計画を策定する取組を開始するとともに、後発医薬品の使用割合について一定の基準を達成した地方自治体については、医療扶助の適正化にかかる補助金において、補助率を引き上げることにより、取組の評価を行うことを予定している。」「平成27年度より、院内処方について、医師等が後発医薬品を使用することができるものと認めた場合については、生活保護受給者は、原則として後発医薬品を使用することとするとともに、後発医薬品の数量シェアが75.0%に達していない医療機関等に対し、後発医薬品の使用促進に関する働きかけを行う取組を開始する」と下線で強調されている。「平成27年度から、後発医薬品の数量シェアが75.0%に達していない地方自治体については、更なる取組として、後発医薬品の使用促進にかかる計画を策定」がどうなっているか、「75.0%に達していない地方自治体」名の公表を含めて、情報公開の徹底が必要であろう。報道されている、後発品使用割合が低い「代謝拮抗剤」「ホルモン剤」「抗ウイルス剤」を電子レセプトで重点チェックしてもよいように感じる。しかし、厚労省資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12000000-Shakaiengokyoku-Shakai/0000077381.pdf)p54「一部の福祉事務所では電子レセプトシステムを活用できていないとの回答も見られたほか、都道府県等本庁においては、電子レセプトシステムにより得ることができるデータを指導対象医療機関の選定の一要素として使用し、実際に指導検査を行った事例がある都道府県等は31.2%、請求に特徴が見られる医療機関の把握に活用している都道府県等は19.3%であるなど、活用状況は低調であった。」ではいけない。
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