保健福祉の現場から

感じるままに

新たな健診システムの行方

2016年10月01日 | Weblog
国保情報9月26日号「特定健診見直しでシステム改修作業班設置へ 厚労省」。<以下引用>
<厚労省は30年度からの第3期特定健診・保健指導計画の実施に向け、29年度当初までにシステム改修の素案を作成するため、近く実務担当者レベルの作業班を設置することを決めた。特定健診で異常があった人に実施している「詳細な健診」の項目に、血清クレアチニン検査を新たに加えるなど特定健診の見直しの大枠は固めている。また眼底検査や心電図検査の項目も大幅に減らす方向で検討しており、内容が決まり次第、システム改修に向けた作業に入る。>

「保険者による健診・保健指導等に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129197)、「特定健康診査・特定保健指導の在り方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=322611)と並行して「労働安全衛生法に基づく定期健康診断等のあり方に関する検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-roudou.html?tid=328053)が開催されているが、労働安全衛生法に基づく定期健康診断には特定健診相当項目が含まれているはずである。平成26年度特定健康診査・特定保健指導の実施状況(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/info03_h26.html)が出ているが、資料(http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/dl/info03_h26_00.pdf)p4「表5 特定健康診査の実施率(被保険者・被扶養者別)」で、全国健康保険協会の被保険者の実施率51.6%は、健康保険組合(84.6%)、共済組合(87.8%)に比べて大幅に下回っており、「全国健康保険協会の被保険者の特定健診実施率51.6%」からは、中小企業ではそもそも労働安全衛生法に基づく定期健康診断が適切に行われていないところが少なくない可能性がある。特定健診項目の電子データ送信がないだけではないように感じる。ところで、「保険者間の特定健診等データの移動に係る当面の対応」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000120413.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000120414.pdf)が出ていたが、「データヘルス時代の質の高い医療の実現に向けた有識者検討会」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=350947)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000122694.pdf)p2「保険者機能強化に必要なインフラの在り方には「マイナンバー制度のインフラ活用」がどうなるか、非常に気になる。マイナンバー制度(http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/)(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000062603.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12600000-Seisakutoukatsukan/0000088816.pdf)p3「平成29年7月目途~ 地方公共団体・医療保険者等との情報連携も開始」、p35~生活保護分野、p38~障害者福祉分野、p54~児童福祉分野、p59~国民健康保険分野、p62~後期高齢者医療制度、p65~介護保険分野、p69~健康管理分野、p71~国民年金、p99~マイナンバーの利用範囲の拡充は理解しておきたい。「医療等分野におけるマイナンバーの利用拡充」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000077884.pdf)は保健事業に従事される方々の理解をもっと深める必要があるように感じるが、果たして、マイナンバーの利用拡充はどういう状況になっているのであろうか。
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