保健福祉の現場から

感じるままに

アレルギー疾患対策の見える化を

2017年04月25日 | Weblog
アレルギー疾患医療提供体制の在り方に関する検討会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-kenkou.html?tid=439760)の資料「アレルギー疾患医療提供体制に関する議論のたたき台」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10901000-Kenkoukyoku-Soumuka/0000163057.pdf)では、「県拠点病院(群)→1~2か所程度/県;・臨床(重症・診断困難対応、多科連携等)・情報提供(相談センター等)・研修・研究」「県内各地域レベルの医療を担う一般病院、診療所は、県拠点病院の支援・協力のもと、以下の事項を着実に行う。1)現体制での通常診療、2)県拠点病院との連携(患者、情報)、3)研修会等への参加、4)普及啓発(自治体、市教育委員会等)」「都道府県地域連絡協議会(仮)」が目にとまった。厚労省資料「アレルギー疾患対策に関する状況の調査(結果報告)」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10905100-Kenkoukyoku-Ganshippeitaisakuka/201606214.pdf)では、アレルギー疾患対策基本法に定められた、気管支ぜん息、アトピー性皮膚炎、アレルギー性鼻炎、アレルギー性結膜炎、花粉症、食物アレルギーのうち、何らかの対策を講じている自治体は、0疾患37.7%、1疾患40.6%とまだまだ低調である。全国健康関係主管課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000126469.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10900000-Kenkoukyoku/857KB_4.pdf)p53にあるように、平成27年12月25日から施行されている「アレルギー疾患対策基本法」(http://www.toyama.med.or.jp/wp/wp-content/uploads/2015/12/27chi3_184.pdf)では「第五条 地方公共団体は、基本理念にのっとり、アレルギー疾患対策に関し、国との連携を図りつつ、自主的かつ主体的に、その地域の特性に応じた施策を策定し、及び実施するよう努めなければならない。」「第十三条 都道府県は、アレルギー疾患対策基本指針に即するとともに、当該都道府県におけるアレルギー疾患を有する者に対するアレルギー疾患医療の提供の状況、生活の質の維持向上のための支援の状況等を踏まえ、当該都道府県におけるアレルギー疾患対策の推進に関する計画を策定することができる。」と規定されているが、それぞれの自治体で取り組まれなければ全く意味がない。アレルギー相談センター(https://www.immune.jp/allergy/consults/)では自治体の計画や取り組み状況の「見える化」が必要かもしれない。アレルギー疾患対策推進協議会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-Allergy.html?tid=327078)の資料にも目を通しておきたい。
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