保健福祉の現場から

感じるままに

保険外サービスと情報公開

2016年10月17日 | Weblog
キャリアブレイン「介護保険外サービス、その可能性は?- C-MAS全国大会でシンポジウム」(http://www.cabrain.net/news/article/newsId/49814.html)。<以下引用>
<介護事業経営研究会(C-MAS)全国大会が14日、東京都内で開かれた。講演やシンポジウムでは、介護事業を展開する事業者らが、介護保険外サービスの具体的な取り組みを紹介。ビジネス面での保険外サービスの可能性を探った。■フィットネスジムでコミュニティーづくり デイサービスや訪問介護を提供する「はっぴーらいふ」(東京都武蔵野市)の辻川泰史代表取締役は、「介護保険外サービスの運営と実際」のテーマで、2年前に始めたフィットネスジムについて紹介した。ジムでは、キックボクササイズやヨガ、ファンクショナルトレーニングなどのメニューを用意し、子どもクラスやシニアクラスも設けている。辻川氏は介護事業所がフィットネスジムを経営するメリットとして、介護人材の確保が難しくなる中、福利厚生面で他社と差別化できたり、スタッフ同士のコミュニケーションの場になったりする点を指摘。また、トレーニングの内容をデイサービスなどの機能訓練に応用できる点も長所として挙げた。今後は、地域の健康に貢献したり、交流の場として機能したりしながら、地域のコミュニティーの中心になることを目指したいと述べた。■旅行の知識を備えた民間資格の活用例も 特別パネルディスカッションでは、「日本トラベルヘルパー協会」(東京都渋谷区)の山村由美子理事や「早稲田エルダリーヘルス事業団」(東京都港区)の筒井祐智社長、「やさしい手」(東京都目黒区)の香取幹社長が登壇した。山村理事は、介護技術と旅行の業務知識を備えた「外出支援」の専門家であるトラベルヘルパーの概要を説明。訪問介護員とトラベルヘルパーとしての活動を両立させている例など、介護事業におけるトラベルヘルパーの活用事例を紹介した。筒井社長は、「脱介護」や「いつまでも自分の足で歩く」を目指し、GEヘルスケア・ジャパンと歩行評価システムを開発した取り組みや、保険外サービスとしてデイサービスの施設や設備を提供する取り組みを説明した。香取社長は、一定時間分の私費サービスを定額で提供するサービスなどを紹介した。■訪問介護の生活支援「ある意味、地域支援事業化」 また、C-MASの小濱道博最高顧問は、12日の社会保障審議会介護保険部会で、軽度者を対象とした訪問介護の生活支援の地域支援事業への移行を見送る方針がほぼ固まった点について言及。この時示された資料などを読み解くと、報酬の引き下げやボランティアの積極活用の推進などが実施される可能性があるとした上で、「(介護保険部会での方針は)ある意味、地域支援事業(への移行)のようなもの」と指摘した。>

公正取引委員会「介護分野に関する調査報告書」(http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.html)の中で特に期待したいのは、「事業者の創意工夫が発揮され得る環境の整備;「混合介護の弾力化」の実現」である。今年3月「「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000119256.html) (http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160331007/20160331007.html)も出ている。ネット記事(http://www.caretomo.com/carezine/article/44/488/)では、孤独死を防ぐために「毎日届けてくれる配食サービスを利用する」「何かあったとき知らせてくれるセンサーを使う」が紹介されているが、こうした公的介護保険外サービスの需要は高いように感じる。今年3月の経済産業省「「将来の介護需要に即した介護サービス提供に関する研究会」報告書」(http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160324004/20160324004.html)では団塊の世代が85歳を越える2035年に向けた対応の方向策について提言されていたが、独居世帯・高齢者世帯が増加する中で、前向きに捉えたいところかもしれない。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf)にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.jp/)による生活関連情報の公表項目(http://www.kaigokensaku.jp/publish_seikatsu/)には、見守り・安否確認、配食(+見守り)、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、入力されていない自治体が少なくない。いくら法改正し、莫大な予算で全国レベルの公表システムが構築されても、各自治体で取り組み・入力されなければ全く意味がない。市町村生活支援体制整備事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115401_1.pdf)を通じて、地域包括支援センターが民間の公的保険外サービスもしっかり把握し、調整できるようにすべきであろう。ところで、公正取引委員会資料「介護分野に関する調査報告書(概要)」(http://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/h28/sep/160905_1.files/02.pdf)p5「国は、自治体により事業者の創意工夫を妨げるような運用が行われることがないよう、制度の解釈を明確化し、事業者の予見可能性や透明性を高めるべき。」とある。3年毎に全国の各市町村が実施している「日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf)では、高齢者の様々な介護予防ニーズ(口腔機能低下リスク、閉じこもりリスク、認知症リスク、運動機能低下リスク等)や生活支援ニーズ(買い物ができない、食事の用意ができない等)が把握されており、「事業者の予見可能性」にもぜひ活用すべきである。日常生活圏域ごとの需要がある程度予見できるであろう。そういえば、地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)に関して、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)の資料「地域包括ケア「見える化」システムについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115418_1.pdf)、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115416_1.pdf)p12「地域包括ケア「見える化」システムへの在宅医療・介護連携に関するデータの掲載について」、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115370_1.pdf)が出ていた。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)の以前のバージョンでは「日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf)の分析データが見える化されていたが、昨年からの新しいバージョンではできなくなっている。これは「後退」であろう。また、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」、平成28年9月14日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成27年度版】の利用について」では、医療計画作成支援データブックのNDB分析データの活用は医療計画・地域医療構想関係者に限定され、NDB分析データ(生データではない!)の活用には国が定める誓約書による厳格な規制がかかっており、地域包括ケア、障害福祉施策、健康増進施策を担当する行政職員すら閲覧できないでいる。国の「規制主義」は本当に何とかならないものであろうか。保険外サービスの推進には、情報公開の徹底が不可欠と感じる。「日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf)や「医療計画作成支援データブック」のNDB分析データは保険外サービスのマーケティングにも活用すべきであろう。
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