保健福祉の現場から

感じるままに

医療と介護の見える化は国家戦略のはずであるが...

2016年10月19日 | Weblog
キャリアブレイン「地域包括ケア「見える化」システムを試す-医療職も知っておきたい介護分野の地域分析」(http://www.cabrain.net/management/article/49829.html)。<以下一部引用>
<医療分野ではDPCやNDBなどのデータを利用し、医療機関が経営分析などに活用することは珍しくない。ただ、介護分野では、業務の特性もあるが、データを活用する視点は十分とはいえなかった。その傾向も少しずつ変わっていくかもしれない。厚生労働省の「地域包括ケア『見える化』システム」は、端的に言えば、都道府県や市区町村が、介護保険事業(支援)計画などを策定することを支援するシステムだが、一般でも利用可能。医療機関なども一度、地域の介護の状況やリソースを確認してはどうだろうか。■骨太方針、医療・介護の「見える化」を指示 「見える化」は現在進行形で進められている国家戦略だ。経済財政運営と改革の基本方針2016(骨太方針2016、今年6月2日閣議決定)では、医療・介護分野等における給付の実態やその地域差等を明らかにする「見える化」を徹底して行い、医療・介護の総合的な対策を推進するために、双方のデータを連結した分析を進める方針が示されている。医療機関にとって、介護保険事業(支援)計画は、なじみがないかもしれない。しかし、2018年度から始まる第7期計画は、地域医療構想を踏まえた保健医療計画と整合性を持たせることになっている。また、地域医療構想では、療養病床の入院患者数のうち、医療区分1の患者の7割を「在宅医療等」で対応する患者数として見込むことから、病院から在宅への移行が今以上に進むことは間違いないだろう。地域包括ケア「見える化」システムは、住民も含めた地域の関係者間で、地域の課題や解決に向けた取り組みを共有することも一つの目的とされ、一般の利用も想定されている(一部機能については自治体関係者のみ)。プロトタイプのスタートから2年半が過ぎたが、現時点でも医療関係者に限らず、介護関係者の知名度もあまり高くないのが実情だ。>

介護保険部会(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/shingi-hosho.html?tid=126734)の資料「介護保険総合データベースの活用」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12601000-Seisakutoukatsukan-Sanjikanshitsu_Shakaihoshoutantou/0000137700.pdf)p1「介護DBのデータは、現行では行政のみが利用しており、全国の保険者の特徴や課題、取組等を客観的かつ容易に把握し、介護・医療関連情報を、国民も含めて広く共有するための「地域包括ケア『見える化』システム」において、介護DBのデータの分析結果等を活用している。また、介護DBのデータを第三者(大学や研究機関等)からの依頼に応じて、集計・提供した実績はない。」、p4「保険者による地域の実態把握・課題分析のための基盤を整備し、都道府県・市町村の介護保険事業計画の作成、実施及び評価、並びに国民の介護保険事業の運営に関する実情の把握に資するため、①市町村による国に対する介護給付費や要介護認定等に関するデータの提出を法律上位置づけるとともに、②国は、市町村から提供されるデータを集計・分析し、地域包括ケア「見える化」システムを通じて、各都道府県・市町村の地域分析に資するようなデータ(地域差に関するデータを含む。)を提供することとしてはどうか。」とある。そういえば、地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)に関して、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)の資料「地域包括ケア「見える化」システムについて」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115418_1.pdf)、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115416_1.pdf)p12「地域包括ケア「見える化」システムへの在宅医療・介護連携に関するデータの掲載について」、資料(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115370_1.pdf)が出ていた。地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)の以前のバージョンでは「日常生活圏域ニーズ調査」(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-1.pdf)(http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/osirase/hokenjigyou/06/dl/s1-2.pdf)の分析データが見える化されていたが、昨年からの新しいバージョンではできなくなっている。これは「後退」であろう。また、医療計画(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryou/iryou_keikaku/index.html)・地域医療構想(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000080850.html)による「在宅医療等」と、介護保険事業(支援)計画による「医療介護連携」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000060713.html)や「地域包括ケアシステム」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/)が、それぞれの地域において一体的に推進されなければならないが、医療計画作成支援データブック(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)による在宅医療関連データの活用が不可欠と感じる。しかし、平成27年7月28日医政局地域医療計画課事務連絡「地域医療構想策定支援ツール等から得られる情報の関係者間での共有等について」、平成28年9月14日医政局地域医療計画課事務連絡「医療計画作成支援データブック【平成27年度版】の利用について」では、医療計画作成支援データブックのNDB分析データの活用は医療計画・地域医療構想関係者に限定され、NDB分析データ(生データではない!)の活用には「国が定める誓約書」による厳格な規制がかかっており、地域包括ケアを担当する行政職員すら閲覧できないでいる。政府の未来投資会議(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/index.html)の資料「成長戦略の課題と今後の検討事項」(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/miraitoshikaigi/dai1/siryou4.pdf)p6「国民皆保険の下で収集された膨大な医療データの利活用」とあるが、医療データの利活用を「未来」の話にしてはいけない。「今スグ」である。「レセプト情報等の提供に関する有識者会議」(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/other-hoken.html?tid=129210)の資料「「レセプト情報・特定健診等情報の提供に関するガイドライン」の主な改正内容」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12401000-Hokenkyoku-Soumuka/0000135183.pdf)にあるように、レセプト情報等の提供依頼申出者の範囲に「市区町村」が追加されていることを踏まえ、医療計画作成支援データブック(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-10801000-Iseikyoku-Soumuka/0000115654.pdf)の分析データを、少なくとも行政職員に直ちに開放すべきである。厚労省「在宅医療の推進について」(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000061944.html)の「在宅医療にかかる地域別データ集」では市町村別の居宅死亡割合や施設死亡割合をはじめ、在宅医療に関する市町村別の各種データが出ているのであるが、不十分と感じる。ところで、全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf)にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.jp/)による生活関連情報の公表項目(http://www.kaigokensaku.jp/publish_seikatsu/)には、見守り・安否確認、配食(+見守り)、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、入力されていない自治体が少なくない。いくら法改正し、莫大な予算で全国レベルの公表システムが構築されても、各自治体で取り組み・入力されなければ全く意味がない。医療と介護の見える化は国家戦略のはずであるが...。
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