保健福祉の現場から

感じるままに

精神保健福祉法の改正と地域包括ケア

2017年07月25日 | Weblog
キャリアブレイン「精神保健福祉法の改正案、「早期成立を図る」 塩崎厚労相」(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170725172015)。<以下引用>
<塩崎恭久厚生労働相は25日の閣議後の記者会見で、措置入院患者への支援の強化を柱とした精神保健福祉法の改正案について、「早期の成立を図らなければならない」とし、秋にも召集が見込まれる臨時国会での成立を目指す考えを示した。改正案は、昨年7月に起きた相模原市の障害者施設での殺傷事件を踏まえたもので、措置入院を終えた精神疾患の患者に対する医療などの継続的な支援や、精神疾患患者を支援する「地域協議会」の設置を自治体に義務付けることが盛り込まれている。先の通常国会に提出されたが、審議が長期化し、成立には至らなかった。25日の会見で塩崎厚労相は、前日に同事件の追悼式に出席したことを明らかにした上で、「こういうことが二度と起きないようにしないといけないと決意を新たにした」と述べた。さらに塩崎厚労相は、全国の自治体で約200人の精神保健福祉士を配置できるようにするために今年度から講じた地方交付税措置について、「積極的に活用してもらうよう(自治体に)呼び掛けていきたい」と語った。>

「措置入院者が退院後に医療等の継続的な支援を確実に受けられる仕組みの整備」はぜひ必要であろう。今年度は平成30年度からの第5期障害福祉計画、第7次医療計画、第7期介護保険事業(支援)計画が策定されるが、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-16.pdf)が成立しなかったのは大きな問題と感じる。本来、地域医療計画課長通知(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-10800000-Iseikyoku/0000159904.pdf)p46~p63「精神疾患の医療体制の構築に係る指針」は障害保健福祉関係会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/shougaishahukushi/kaigi_shiryou/index.html)の資料(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0308011.pdf)p16~22「第5期障害福祉計画に係る基本指針」とセットで取り組む必要がある。また、成立した(https://www.cbnews.jp/news/entry/20170526150611)「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-06.pdf)による共生型サービスも大きい。精神障害者の地域移行担当者等会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000154105.html)の「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築に向けて~平成29年度事業について~」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000155617.pdf)について、4月18日付通知「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築推進事業実施要綱」では、障害保健福祉圏域ごとの協議の場を設置した上で、事業メニューには、①精神障害者の住まいの確保支援、②ピアサポートの活用、③入院中の精神障害者地域移行、④包括ケアシステムの構築状況の評価、⑤精神障害者の地域移行関係職員に対する研修、⑥措置入院者及び緊急措置入院者の退院後の医療等の継続支援、⑦精神障害者の家族支援などが挙げられ、具体的な取り組みが例示されており、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-16.pdf)を「精神障害にも対応した地域包括ケアシステムの構築」(http://www.mhlw.go.jp/file/06-Seisakujouhou-12200000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu/0000155617.pdf)と一体的に進めるべきである。さて、「精神障害にも対応した地域包括ケアシステム構築支援情報ポータル」(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/)はブックマークに入れておくべきである。6月30日の厚労省担当係長会議(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/ref.html)の資料(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/data/sysbuildermeeting01_ref1-2.pdf)p13都道府県別「精神障害に関する保健・医療・福祉による連携を推進する障害福祉圏域の検討」、p18「各都道府県における「地域移行支援」利用者数の推移(精神障害者)」、p19「各都道府県における「地域定着支援」利用者数の推移(精神障害者)」、p21「各都道府県が把握しているピアサポーター活動者数等(精神障害者)」をみれば地域格差が大きいことがわかる。すでに「全国・都道府県の精神保健福祉資料」(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/)も公開されるようになっており、精神保健医療福祉の見える化が確実に進んでいるように感じる。資料(http://www.ncnp.go.jp/nimh/keikaku/data/assets/pdf/medicalplan_full_20170424.pdf)p27~31に示すように、630調査(精神保健福祉資料)も新しくなる。ところで、資料(http://mhlw-houkatsucare-ikou.jp/data/sysbuildermeeting01_ref1-2.pdf)p39「都道府県は、平成32年度末の長期入院患者の地域移行に伴う基盤整備量(利用者数)を推計し、都道府県内の市町村と協議しながら、市町村ごとの必要量を提示する。想定される方法論・長期入院患者の住所地に応じて地域移行に伴う基盤整備量を按分・市町村ごとの人口に応じて地域移行に伴う基盤整備量を按分・市町村ごとの精神障害者における障害福祉サービス等利用者数に応じて地域移行に伴う基盤整備量を按分」「市町村は、都道府県から提示された地域移行に伴う基盤整備量(利用者数)を踏まえ、都道府県と協議しながら、各年度における指定障害福祉サービス等の種類ごとの必要な見込みを定める。想定される方法論・精神病床における1年以上長期入院患者の退院後の行き先を活用する(平成26年の患者調査)・精神病床における1年以上長期入院患者の障害支援区分・要介護度の割合を活用する(平成27年度実態調査)・精神障害者における障害福祉サービス等別利用者割合を活用する」とあり、医療計画、障害福祉計画、介護保険事業(支援)計画の組織横断的な連携だけでなく、都道府県と市町村の密接な連携が欠かせないであろう。「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」(http://www.mhlw.go.jp/topics/bukyoku/soumu/houritu/dl/193-16.pdf)の不成立で、「精神疾患」を特別視するような声を強めてはならない。保健福祉の現場からの願いである。
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