保健福祉の現場から

感じるままに

混合介護特区の前に

2017年05月19日 | Weblog
佐賀新聞「「混合介護」拡大先送りへ 規制改革、指針見合わせ」(http://www.saga-s.co.jp/news/national/10201/430559)。<以下引用>
<政府は18日、介護保険が適用されるサービスと保険外サービスを組み合わせる「混合介護」の拡大を先送りする方向で調整に入った。規制改革推進会議が「利用者の多様なニーズに応えられる」として、拡大のためのガイドライン(指針)を今年中につくるよう求めていたが、厚生労働省は来年、現行ルールを整理した通知を自治体に出すにとどめる。厚労省内部や与党から「保険外の負担ができない人がサービスを受けにくくなる」などと慎重意見が相次いだため。同会議が近く規制改革全体の答申をまとめ、政府は6月に閣議決定する見通し。混合介護は、保険サービス(利用者負担1~2割)と全額自費のサービスを組み合わせて事業者が提供する。現在も保険サービスの前後に、時間を明確に区切って保険外サービスを利用することは可能だ。ただ訪問介護で高齢者に食事をつくる際、同居家族の分も調理するなど「同時一体的」な提供はできない。規制改革推進会議は4月にまとめた意見書で、こうしたケースを解禁するほか、自費負担を上乗せすれば特定のヘルパーを指名できるように求め、年内に指針を策定すべきだとした。利用者ニーズに加え、介護事業者の収入アップにつなげる狙いもある。>
 
公的介護保険制度では「上乗せ」「横だし」(http://en-count.com/archives/kaigohoken6)が可能で、自治体の介護保険事業計画で超過サービスをカバーする方法もあるが、どれほど知られているであろうか。以前の産業競争力会議医療・介護等分科会(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai2/siryou.html)の医療・介護等分科会の今後の具体的な検討項目(http://www.kantei.go.jp/jp/singi/keizaisaisei/bunka/iryou/dai2/siryou4.pdf)p6で「介護給付の枠外の部分について、適切なニーズをくみ上げれば、民間ビジネスが大きく成長する可能性が秘められている。このため、介護保険における「横出し」「上乗せ」サービス(混合介護)の提供が可能である旨明確にし、一層の普及を図るための措置を講じるべきではないか。」とあった。また、一昨年3月「「地域包括ケアシステム構築に向けた公的介護保険外サービスの参考事例集」(保険外サービス活用ガイドブック)」(http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000119256.html) (http://www.meti.go.jp/press/2015/03/20160331007/20160331007.html)が出ていたが、市町村生活支援体制整備事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115401_1.pdf)を通じて、地域包括支援センターが民間の公的保険外サービスもしっかり把握し、調整できるようにすべきである。全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議(http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi2/0000115521.html)の資料「介護サービス情報公表制度の活用等について」(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115405_1.pdf)にあるように、介護保険法改正で「市町村は地域包括支援センターと生活支援等サービスの情報を公表するよう努めなければならない」と規定され、一昨年10月から、介護サービス情報公表システムを活用して公表できるようになった。厚労省の介護事業所・生活関連情報検索(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/)による生活関連情報の公表項目(http://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/publish_seikatsu/)には、見守り・安否確認、配食(+見守り)、家事援助、交流の場・通いの場、介護者支援、外出支援、多機能型拠点などがあり、市町村ごとに取り組み状況が公表されていることになっているが、入力されていない自治体が少なくない。そういえば、厚労省事務連絡「高齢者等に対する配食サービスにかかるガイドラインの発出等について」(http://www.pref.hokkaido.lg.jp/hf/khf/ki/ki_v588.pdf)では、「配食等の生活支援等サービスについて、サービスを必要とする高齢者に対し、適切にサービスが提供されるよう、市町村が介護サービス情報公表システムも活用しながら、積極的に高齢者やその家族、ケアマネジャー等に対し、情報提供に努めるよう、各都道府県におかれては、管内各市町村に対し要請をお願いします。なお、介護サービス情報公表システムに掲載する地域の配食事業者に関する情報については、市町村が、都道府県(保健所設置市及び特別区を含む。)健康増進部門からも情報提供の協力を受けることができるよう、健康局健康課長から都道府県健康増進部門に対して依頼されていることを申し添えます。」とあったが、自治体の取り組み状況はどうであろうか。市町村生活支援体制整備事業(http://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12301000-Roukenkyoku-Soumuka/0000115401_1.pdf)について、地域包括ケア「見える化」システム(http://mieruka.mhlw.go.jp/)等による見える化が必要かもしれない。混合介護特区のアピールよりも地道な取り組みこそ重視したいものである。
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